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1. 行橋市議会 2014-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 行橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-13
   平成２６年　６月　定例会（第11回）　　　　　　　　　　　 平成２６年６月第１１回行橋市議会　　　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第４日）１　日　時　平成２６年６月１８日（水）１　出席議員　別紙のとおり１　その他の出席者　（ア）職務のため出席した事務局職員　　　議会事務局　　　　　局　長　森　渕　幸　二　　　　　　　　　　　　　次　長　松　尾　一　樹　　　　　　　　　　　　議事係長　篠　田　浩　平　　　　　　　　　　　　庶務係長　吉　兼　三　佳　　　　　　　　　　　　　書　記　田　中　雅　俊　（イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員　　　　別紙のとおり１　本日の会議に付した案件及びその結果　　　　別紙のとおり１　議事の経過　　　　別紙速記録のとおり　　　平成２６年６月第１１回行橋市議会定例会議員出席表［第４日］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２６年６月１８日（水）┌───┬───────┬───┐　┌───┬───────┬───┐│席 順 │　氏　　　名　│出 欠 │　│席 順 │　氏　　　名　│出 欠 │├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　１　│井　上　倫太郎│　○　│　│　12　│藤　本　廣　美│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　２　│小　坪　慎　也│　○　│　│　13　│鳥井田　幸　生│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　３　│工　藤　政　宏│　○　│　│　14　│田　中　建　一│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　４　│村　岡　賢　保│　○　│　│　15　│横　溝　千賀子│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　５　│藤　木　巧　一│　○　│　│　16　│城　戸　好　光│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　６　│諫　山　　　直│　○　│　│　17　│西　本　　　徹│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　７　│小　原　義　和│　○　│　│　18　│吉　永　　　直│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　８　│大　野　慶　裕│　○　│　│　19　│宇　戸　健　次│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　９　│西　岡　淳　輔│　○　│　│　20　│豊　瀬　　　尉│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　10　│大　池　啓　勝│　○　│　│　21　│德　永　克　子│　○　│├───┼───────┼───┤　├───┼───────┼───┤│　11　│澤　田　保　夫│　○　│　│　　　│　　　　　　　│　　　│└───┴───────┴───┘　└───┴───────┴───┘　　　　　　　　　平成２６年６月第１１回行橋市議会定例会［第４日］　地方自治法第１２１条により出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２６年６月１８日（水）┌────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│　　　　職　名　　　　　│　 氏　　名 　│出欠│　　　　職　名　　　　│　 氏　　名 　│出欠│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長　　　　　　　　　　│田　中　　　純│○　│市民協働課長　　　　　│田　原　康　行│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長　　　　　　　　　│松　本　英　樹│○　│地域福祉課長　　　　　│唐　﨑　欽　五│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長　　　　　　　　　│山　本　英　二│○　│地域福祉課参事　　　　│中　村　雅　春│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長　　　　　　　　　│山　田　英　俊│○　│子ども支援課長　　　　│黒　田　純　一│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長　　　　　　　　│坪　根　義　光│○　│生活支援課長　　　　　│梅　林　豊　実│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長　　　　　　　　│進　谷　　　稔│○　│介護保険課長　　　　　│岡　田　正　二│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長　　　　　　　　│山　口　眞一郎│○　│土木課長　　　　　　　│平　井　祐　二│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長　　　　　　│中　村　　　強│○　│高速道･国県道対策室長 │西　　　義　孝│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長　　　　　　│鹿　島　英　樹│○　│都市政策課長　　　　　│和　田　雄　二│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長　　　　　　│小　森　孝　義│○　│区画整理課長　　　　　│池　永　正　行│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長　　　　　　　　│灰　田　利　明│○　│農政課長　　　　　　　│杉　本　吉　満│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長　　　　　　　　　│白　川　達　也│○　│商工水産課長　　　　　│新　家　敏　克│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事　　　　　　　│寺　尾　一　紀│　　│企業立地課長　　　　　│宮　下　義　幸│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長　　　│髙　橋　一　文│○　│下水道課長　　　　　　│石　井　健　治│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長　　　　　　　　│岡　田　公美子│○　│上水道課長　　　　　　│中　原　和　美│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長兼　　　　　│　　　　　　　│　　│環境課長　　　　　　　│菊　池　慎　一│　　││　　　　　　　　　　　　│穴　繁　利　雄│○　├───────────┼───────┼──┤│基地対策室長　　　　　　│　　　　　　　│　　│環境課事業所長　　　　│岩　本　文　秀│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長　　　　　　　　│木　野　雅　博│○　│会計管理者兼会計課長　│吉　田　　　実│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長　　　　　　│亀　田　秀　雄│　　│選挙管理委員会事務局長│野　本　　　誠│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長　　　　　　│龍　王　憲　和│　　│農業委員会事務局長　　│辻　　　英　樹│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権男女共同参画課長　　│中　村　浩　行│　　│監査委員事務局長　　　│渡　辺　浄　美│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長　　　　　　　　│米　谷　友　宏│　　│学校教育課長　　　　　│山　門　裕　史│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民課長　　　　　　　　│置　鮎　保　之│　　│指導室長　　　　　　　│神　原　修　一│　　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長　　　　　　　　│末　松　克　朗│　　│学校給食課長　　　　　│井　上　淳　一│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長　　　　　　│松　本　正　弘│　　│生涯学習課長　　　　　│有　松　正　一│○　│├────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長　　　　　　│中　村　愛　晴│　　│文化課長　　　　　　　│小　川　秀　樹│○　│└────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──┘　　　　　　　　　　　平成２６年６月第１１回行橋市議会定例会　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程［第４日］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成２６年　６月１８日）日程第１　議会運営委員会委員の選任日程第２　一般事務に関する質問日程第３　議案に対する質疑、議案の委員会付託　１．報告第４号　行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につい　　　　　　　　　て　２．報告第５号　平成２５年度行橋市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に　　　　　　　　　ついて　３．報告第６号　平成２５年度行橋市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告に　　　　　　　　　ついて　４．報告第７号　平成２５年度行橋市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越　　　　　　　　　計算書の報告について　５．報告第８号　平成２５年度行橋市水道事業会計繰越の報告について　６．報告第９号　平成２６年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算の専決処　　　　　　　　　分の報告について　７．議案第34号　行橋市生涯学習推進委員会設置条例の制定について　８．議案第35号　行橋市税条例等の一部を改正する条例の制定について　９．議案第36号　行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　いて　10．議案第37号　行橋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　条例の制定について　11．議案第38号　行橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　12．議案第39号　京築広域市町村圏事務組合規約の変更について　13．議案第40号　町区域の変更について　14．議案第41号　平成２６年度行橋市一般会計補正予算について　議会運営委員会委員の選任について※参照条文（行橋市議会委員会条例）第３条　常任委員及び議会運営委員の任期は２年とし、選任の日から起算する。　ただし、後任者が選任されるまで在任する。第５条　常任委員、議会運営委員及び特別委員は、議長が会議にはかって指名す　る。　　　　　　　　　　　　平成２６年６月第１１回行橋市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　付託事案一覧表（議案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成２６年６月１８日）┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 付託先　 │付　　　託　　　事　　　案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├─────┼──────┬──────────────────────────────┤│　　　　　│報告第４号　│行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について　　││　　　　　│報告第９号　│平成２６年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の　││　　　　　│　　　　　　│報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│議案第35号　│行橋市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　││ 総　務 　│議案第36号　│行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　││ 委員会 　│議案第37号　│行橋市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　││　　　　　│　　　　　　│の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│議案第38号　│行橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一　││　　　　　│　　　　　　│部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　│議案第39号　│京築広域市町村圏事務組合規約の変更について　　　　　　　　　││　　　　　│議案第41号　│平成２６年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）　　　│├─────┼──────┼──────────────────────────────┤│ 文　教 　│議案第34号　│行橋市生涯学習推進委員会設置条例の制定について　　　　　　　││ 厚　生 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ 委員会 　│議案第41号　│平成２６年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）　　　│├─────┼──────┼──────────────────────────────┤│ 建　設 　│議案第40号　│町区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ 経　済 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ 委員会 　│議案第41号　│平成２６年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）　　　│└─────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１８日（４）　　　　　　　　　　　　　　　開議　１０時００分 ◎議会事務局長（森渕幸二君）　　開会前に、ご報告いたします。はじめに、６月１７日に、市民本位の会の吉永直議員、西本徹議員、横溝千賀子議員、田中建一議員より、会派脱会届が提出されております。同時に、吉永直議員より、議会運営委員会委員、及び基地対策特別委員会委員の辞任届が提出され、委員会条例第１０条の２の規定に基づき、議長において許可をいたしております。　また６月１７日に会派結成届が提出されておりますので、会派名と議員名をご報告いたします。　会派名、市民クラブ。議員名、吉永直議員、西本徹議員、横溝千賀子議員、田中建一議員でございます。以上でございます。 ○議長（宇戸健次君）　　おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っておりますので、委員長から報告願います。議会運営委員会委員長。 ◆１０番（大池啓勝君）　　おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。　本日の議事日程は、日程第１として、議会運営委員会委員の選任を行います。　日程第２として、昨日に引き続きまして、一般事務に関する質問を行います。　質問通告のあった１２名の内、昨日までに８名の議員の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。　日程第３として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行って散会といたします。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付いたしております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審議を願うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までといたします。　以上の通り協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 △日程第１　議会運営委員会委員の選任 △日程第２　一般事務に関する質問 ○議長（宇戸健次君）　　報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。　日程第１　議会運営委員会の委員の選任を行います。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議長が会議に諮り指名することとなっております。　お諮りします。吉永直議員を議会運営委員会委員に指名することに、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、吉永直議員を議会運営委員会委員に指名することといたします。　日程第２　昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。　順次、発言を許します。最初に、藤木巧一議員。 ◆５番（藤木巧一君）　　おはようございます。行橋市をもっと元気にするというテーマで活動しております。藤木でございます。　田中市政が誕生して、初めての一般質問になります。感慨ひとしおのところもありますし、ちょうど１ヶ月前、田中市長が登壇して、私が一般質問をするのを本当に楽しみにしていた方が亡くなられて、この場にいないのが残念でなりませんが、その方の思いに応えるためにも、ふるさと行橋発展のため、行橋市民の福祉の向上、住んで良かったと言える行橋市実現のため、行橋市政に真摯に向き合って、私なりの視点で提言していくつもりであります。市の執行部の皆さん方も、方向性は同じだと思っておりますので、誠実な対応をお願いしたいと思います。　それでは、質問通告に基づき、以下２点について、質問させて頂きます。　１点目は、２年前に私が前市長のとき、初めて市議会議員になったときに一般質問した内容について、新しい田中市長と再度その取り組みについて、確認する意味で質問させて頂きます。　これは行橋市における、ふるさと納税、いわゆるふるさと応援寄付、行橋市以外の方が行橋市のために使ってもらおうと税を目的別に寄付して頂くものでありますが、多くの自治体が財政の厳しいなか、知恵を絞っております。これこそ、この取り組み自体が行橋市の地方自治体の力量そのものが問われるんじゃないか。行橋市を愛して頂ける人が何人、行橋市以外にもいるのかという、そのバロメータにもなるかと思っております。　そこで質問させて頂きます。２年前の一般質問で、それ以降、どのような取り組みがなされ、どのような効果が上がったのか、そのための行橋市の情報発信力と取り組みは、どのような改善があったのか、またその寄付金による事業の効果は、どのようなものとして現れたのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長 ◎市長（田中純君）　　お答え申し上げます。ふるさと納税の制度は、もうどこの市町村でも、その存在は広く知れ渡り、各市町村ともに力を入れているところは、議員もご承知のことと思われます。　先日、私は、関西の福岡県人会と中京の県人会に出掛けてまいりまして、わが市の事務局のほうから、この県人会に出掛けて行って、ふるさと納税の件をＰＲして来いという指示を頂きまして、それで出掛けて行ったわけでございます。大雑把に言って、関西の福岡県人会には、１０市くらい、それから中京のほうは少し少なくて４市か５市くらいの市長さん、もしくは副市長の方が見えて、それぞれのやり方でふるさと納税を訴えておりました。　と同時に、県は、両方とも副知事以下かなりのスタッフが参加をしていまして、会場の入り口には、ふるさと納税の後、お返しをする産品をずらっと並べ、それから旗竿等々と、職員が法被を着て立っているというような形で、強烈な、ちょっと驚くような形のＰＲを県がやっておりました。そしてその県の実績を伺うと、初年度に比べて飛躍的な金額の伸びで、昨年現在、確か数千万円単位のふるさと納税があったという具合のことを聞いております。　それに比して、わが行橋はどうかということになりますと、これは残念ながら、はかばかしい効果を上げているという現状には、残念ながらない。藤木議員がご指摘をされた２年前に比較して、むしろ数値的には減っているというのが現状でございます。　ただし、職員の間にも、これを強化して、このふるさと納税で頂戴をするという形は、やらなくちゃならんという機運が生まれてきております。そのため、平成２５年度から１つ、ヤフー上のサイトで、クレジットカードで納入ができるというシステムを導入して、少し広めようという意気込みは見せているところでございます。ただし、残念ながら、この実績に結び付いていると言うわけじゃなくて、昨年・一昨年ともに５０万円強という金額にとどまっております。　この最大の理由は、やはりこれはよそでも聞くんですけれども、あるいはよその分野でも聞くんですけれども、行橋は、ホームページが非常に使い勝手が悪いという批判をあちこちで聞いております。それと同時に、今後はふるさと納税に関しましても、クレジットカードで、ネット上で寄付をするという形が主流になってこようかとも思います。ですから、そういった我々サイドでの受け皿とＰＲと広報をきちっとやった形で、今後これを伸ばしていくということを大きな柱の１つとして考えていきたいと思っています。 ○議長（宇戸健次君）　　藤木議員。 ◆５番（藤木巧一君）　　ありがとうございました。寄付金の額があまり高くないということは、その効果があまりさほど、効果そのものが高くないということは、やはりその取り組みがちょっと足らなかったのかなというふうに、この２年間は感じております。前回の答弁には、市長が北九州空港とか駅の物産コーナーとかにパンフレットを配置して、同窓会などに参加する職員にも、積極的にセールスを行うと、職員についても、それぞれが市の広告塔として、地元高校の同窓会、あるいは盆・正月など、ふるさとへの帰省時期に積極的にふるさとを、というふうに答弁しておられますが、果たしてそういうことをやったのかどうか。やはり他の市町村は、かなりのことをやっています。　ちなみに同じレベルで福岡県内を全部みて頂ければ分かると思うんですが、行橋はみやこ町にも豊前市にも到底１桁違うくらい負けているわけです。同じ取り組みをやって結局は、行橋が嫌いという人が多いんじゃないかと。そうなると行橋をやっぱり好きになってもらって、ふるさと意識を、いろんな所に発信していく。市長が述べられましたように、そのためのツールとしては、一番ホームページが良いわけですが、ホームページを見たら、特産物をお礼に差し上げるにしても、もう笑ってしまうような特産物の内容になっています。他の所は、カニだとか肉だとか、それこそふるさとじゃなくても飛び付きたくなるような内容になっております。　そういうふうなトータルの要因を考えた上で、ふるさと行橋に是非とも寄付しようというふうな人を増やして頂きたいと思っております。魅力があるかないか、それは行橋市全体にも言えますが、それにまつわる内容、それと情報発信そのものが隅々までいっているのかどうか、そういうことが問われるんじゃないかと思っております。　そこで再度、これも確認なんですが、行橋市の適用事業の種類と特産物の内容について、再度教えて頂きたいと思っております。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　今現在、特産物でお返しをしている物には、ふるさとの写真集、ふるさとの子ども読本、イチジクジャム、菜種油、市報ゆくはし１年間分、それからイチジク、カキ、この７種類をお返しをするというようなことになっております。 ○議長（宇戸健次君）　　藤木議員。 ◆５番（藤木巧一君）　　まさにその通りで、私が２年前に質問したときには、一粒牡蠣もイチジクそのものも入っておりませんでした。それはホームページ上ですが、そのときの答弁で、果物とカキを加えましたということになっておりますが、行橋は確かに一粒牡蠣というのは売りものだと思いますけれど、豊前市もみやこ町も苅田町も、皆そういうのは入っているわけです。ですから、それに輪をかけて行橋は果物もあるわけですから、いろんなバラエティに富んだ特産物をやはり用意するべきじゃないか。　インターネットでふるさと寄付というのを検索すると、福岡県内では、柳川市、八女市というのが上位に出てきます。柳川市は全国で２番目のヒット数です。それは特産物のアイテムそのものが２０種類くらいある。いろんな物を選べるんです。その時期時期に応じて。何もない所はふるさと産品と言って、大根から新鮮な野菜を送るという所もあります。そういうことも含めて、行橋はもうちょっと考えて。行橋の市報を１年分、これ本当に欲しいですか、欲しくないでしょ。これは誰に言っても笑われますよ。電話一本かければ１年分送ってくるんですよ、どこの市町村も。これをふるさと納税のお礼にしても、そりゃ、ごみをやるようなことだと思いますけれど、それと子ども読本、そりゃ子どもだけを対象にするわけですから、そういうことじゃなくて、万遍なく、どの世代にも受け入れられるような特産品。特産品で釣るんじゃないですけれども、仮に１万円貰ったとして５０００円特産品を仮に返したとしても、５０００円市に入るんですよ。そういう感覚を持たないと、やはりこれは行橋市の営業ですから、営業をうまくやるためには、他よりちょっと優れた物を皆に提供するということが大事じゃないかと思います。　多くの寄付金を集めている市町村に共通しているのは、そのまち独自の事業を盛り込んで、その事業を応援してよということで、やっております。それで、行橋に関しては、その適用事業も５つか６つありますが、その適用事業そのものも何か目新しくない。　これは、実際には手法として、仮に図書館を建てる。それをふるさと寄付金で、どうしても本を買いたいからと言えば、ある程度見えてくるんじゃないか。やったほうも。私がやったのはどうなっているんだということもあるんだと思います。そういうことも目的別とは言いながら、子どもの子育て支援に使う。何に使ったのか、私たちでさえ分からない状態で寄付金を募ろうとしておるわけですから、それも今後はもう少し考えてやって頂きたいと思います。　これからは質問じゃありませんが、ちょっと私の思いを言いたいと思います。豊前市、築上町、苅田町、この近辺を全て網羅しても分かると思うんですが、やっぱり一粒牡蠣とかは良いと思います。行橋市は、それにナシとかブドウとか、そういう季節の果実を加えたら、なお更良いんじゃないかと思います。スイートコーンとかコメとか、基地カレーとか、そういうふうなのを、やはり築上町もあの手この手を考えて、やっておるようなものがありますし、全国的に見れば、本当にびっくりするような特産物に代わる品物も用意しています。そういう話題性を持つだけでも良いわけですから、そういうのも考えていきたい。　そこで私がちょっと考えたのは、適用事業の中では、例えば今川河畔の桜の横にサイクリングロードを照らすための街灯を設置したい。これは１本５０万円から８０万円くらいするんですが、それを行橋の岡住工業というところが行橋市産で作っております。それを１基８０万円するんだけど、これを差し詰め端から端までの間、１００本立てたい。これも適用事業にあると言ったら、案外行橋から出て行って、どこかの社長さんが、１本行橋の桜の所にやれと、それをふるさと納税でできるならしてやれと。２０００円しか出費しないで、自分の名前が仮にそのポールに載るというような考え方もあるわけですから、そういうことを考えて。それとか、どこかに公園を造るんで、桜を１本、ふるさと納税で寄付してくれと。１本が仮に５０００円としたら１万円すれば、その人の名前の付いた木がどこかに座るというような考え方もあるんじゃないかと思っています。　それと行橋で何が有名かと、皆忘れているんですけど、シャコとかマテガイとか、こういうのも良いブランドなんですね。ですから、その時期は時期で送るとしても、時期以外では、それではマテガイ、シャコを、そういうのを佃煮に加工して特産物を新たに作って、それを今度全国に売り出すためのツールとして、ふるさと納税を使うというようなことも考えられるわけです。　できたら私としては、各部長に言って、毎年１００万円ずつ持ってこいと。なぜかというと宗像は毎年２０００万円程度でずっと走っているんですね。２０００万円程度使える金があったら、そりゃ今川の土手に街灯を設置するんでも２、３年で全部できますよね。それくらいの意気込みじゃないと、とてもふるさと納税は浸透しないし、実際に調べてみますと、行橋はマイナスなんです。行橋は、行橋市の市民が実名で他の市町村にしているのがだいぶあります。それも市のほうとしては把握しているのかどうか、わかりませんけれども、そういうのが分かっているなら、そういう人たちに会って、何で行橋にしてくれないんだという説得も必要じゃないかと思います。マイナスなんです。２０万円、３０万円の話をしているわけじゃないんです。何百万円かマイナスなんです。それも全部、全国ネットで調べても匿名というのがありますので、最終的には調べられない部分もありますけれど、そういうのをきっちり精査した上で、じゃあ目標を掲げて、来年度は１０００万円を到達するためには、どうしたら良いか。そのために特産物が要るなら、特産物を皆が喜ぶものを考えようというぐらいのことじゃないといけないと思います。　先程、市長さんが県人会に行ってトップセールスしたというのは、大事なことでありますし、またこれがスタートだと思いますけれど、そのときのパンフレット、私が市議会議員になって、そのパンフレットを見たことがないんですよね。取りに行かない私が悪いのか、知らせていないほうが悪いのかと。お互いさんだと思います。　そういうことで、私も同級生が東京で大社長が何人かいますので、話はします。何回もしましたが、行橋市からアプローチがあったかと言ったら、ないと。ああ、それならまだせんで良いと。行橋市が動き出したらしてくれなという話しは同窓会の度にしています。そういうことで、やはり行橋市がいろんなネットワークを構築した上で、そこでお願いしていく。行橋市とのつながりをずっと持ってもらう。それが最終的には企業立地とかにもつながるんじゃないかと思っております。　今後とも田中市長がリーダーシップを働いて頂いて、その辺は市職員に認識させて頂きたいと思います。私も２年前に言ったときには、市の職員でさえ行橋にふるさと納税していない人がおるよという話しをしましたら、その年だけは何件か１万円の口がありましたが、その１万円の口で良いとか何とかじゃない。その人が、要は営業マンなんですから、全額するのは当然だし、私の考えでは、全額するのは当然だと思うし、それ以外に、俺はこのくらい同級生からふるさと納税を取ったよというくらいじゃないと、このまちの活性化はしないんじゃないかと思います。これで、私の１問目の質問は終わりたいと思います。　次に２項目目の質問であります。これは行橋の行財政改革についてであります。これは、行財政改革というのは、永遠のテーマで、いつまで経っても、これで良しということはないわけですが、この秋に田中市長が機構改革を行う予定があるとお聞きしましたので、申すまでもなく、この機構改革は行財政改革に基づく機構改革でなければ何も意味がないというふうに私は考えております。行政の仕事は、年々多岐にわたっておりますし、複雑になってきております。だからこそ、市民に分かり易い組織にしないと、市民には、市役所がさらに遠い存在になりかねないと思います。　あくまでも常に事業は財政的な裏付けがあって、それに基づいた事業量、仕事量と言いますか、それが必要になるわけで、仕事量の把握が人員配置につながるというふうに考えておりますので、いかに効率的にそれを運用するか、行政手腕だというふうに考えるし、行財政改革の重要なポイントになるわけであります。　細分化された今の縦割りの組織を市長が何度も述べられましたように、横串をいかにさしていくかというふうに言われますが、私は、細分化された縦割り組織に横串をさすというよりも、むしろ束ねた大きな組織にしたほうが良いと考えるほうです。庁舎内の１つの係は７人から１０人。課はそれを３つか４つ集めたのが課になる。さらにそのときの課の体制は２５人から３０人。全体で行橋市を統括、束ねると１５くらいの課で良いんじゃないかと。それも部は５つくらいでいいんじゃないか。最大にマックスで縮めた場合。それくらいの組織を描いた上で、その中に幾つかのプロジェクトが入っていく。　私も様々なプロジェクトを本当にいろんな形でプロジェクトをやらせて頂きました。そのときに、どこかの課に所属して、総務課が多かったんですが、総務課のほうにおると、これは本当に便利なんです。なぜかというと２、３人でプロジェクトを組んでいると、どうしても何かがあったときに、生身ですから何かがあったときに、取り返しがつかない。それを課の中でやっていくと、実は、これのオープンのセレモニーがある。３人じゃできないわけですから、市を挙げてやるときに担当の部署があったら、その課は総動員で何回もそういう式典をやらせて頂きました。　そういう意味も含めて、プロジェクトを幾つか立ち上げるという話しを聞いておりますが、是非とも、どこかの課に所属させておいて頂きたいんです。そうしないと、もうやはり仕事のセクションと、それはお前たちの課じゃないかと、すぐ市のほうの考えとしてはなりますので、できれば大きな課で包んで頂いて、そこで機構改革をする視点と行財政改革をする視点で考えて頂きたいと思います。その点について、市長の考えをちょっとお聞きしたいと思っています。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　お答え申し上げます。むしろ横串をさすよりも、部・課の単位を大きく包含をして、その中で案件ごとに処理したらどうかというご意見かと伺いましたけれども、それは必ずしも私はそういう考えを取っておりません。　問題は、今現在、発足しておりますプロジェクトチームと称して横串を通そうという考え方でやっているところは、いわゆる縦割りで切った職務と、それと別個の種類の仕事だという認識を、今現在のところ、各自担当者にお願いをしております。つまり、こういう言い方で、彼らに横串なんだよという認識を持ってもらって頂いています。つまりルーティンはやってくれ。ルーティンは縦割りでザアッとあるわけですから、ルーティンは、今まで通りやってくれ。そしてこのプロジェクトに参加してもらうにあたっては、要するにあなたの自由意思で結構です。ルーティン以外はやらないという人があったら、それはそれで結構です。ただし、市の職員になって、ある種の市を良くしようと、あるいは市の将来を担うという、そういうある種のパッションがあれば、横串のこのルーティン以外のこの仕事に携わってくれ。そしてこれがまだ準備段階で、実際に様々なプロジェクトを立ちあげていますが、これは１つひとつが全部具体化するとは限らない。そしてそれはより具体化して、よりスケジュール化して、ルーティン化していったら、特定の課あるいは特定の部署に主管でやって頂く。　そういう考えで、今やっているプロジェクトチームは極めて流動的で、誰が責任者で誰がそこに加入をし、ということも明確でない、極めて曖昧な組織でありまして、言ってみればインフォーマルな組織で、ただその統括と進捗、これだけは総合政策課のほうで担ってやってもらっているという状況でございますので、藤木議員も重々ご承知のように官僚組織が出来上がると、いま縦割りになっちゃうんです。縦割りになって、そして縦割りのたこつぼ以外の仕事はやらない。これは俺の仕事じゃないという形に、どうしてもなってしまうので、それを避けるために、これはルーティンではないんだよということを本人に了解をしてもらった上で、そしてルーティンじゃないけど、お前、パッションがあるならやってくれということで、いま進めております。　そしてこれがある程度形が整って、具体的なスケジュール化、例えば法だ、法律だ、あるいは財政の裏付けを取る、そういう段階になっていったら所管を決める。そういうルース的な組織を考えて、今やっているところでございます。　ですから、必ずしも大きな器を作って、その中で全て対処できるような形にすべきだという藤木議員のご意見には、私は必ずしも賛同できないところであります。 ○議長（宇戸健次君）　　藤木議員。 ◆５番（藤木巧一君）　　市長さんの考え方は、良くわかりましたが、私のほうは、かなりのいろんなプロジェクトに携わった経験上、そうしないと、その本人がいくら言っていても、横串で彼のプロジェクトには、皆、他の係の人たちも協力せよと言っても、最終的にはされなかった部分が今までいっぱいありまして、当時は調整会議というのがあって、この件に関しては調整会議で調整してくれと。部が違う所も皆呼んで調整会議はするんですけど、承っても自分からそのことに積極的に動くという組織じゃなかったもんですから、常にその人たちが宙に浮いて、それが結果として、ある成果が出て、それが今度、全体としてのある事業にかわるものであれば良いんですけど、かわらないときは、お前たちは何かしよったけど、結局何もできんやったかと、タダ金を使ったかと言われる部分のプレッシャーをずっと受けながら、成果物を出していかなければいけない。そのときに、相談する課長も部長もいない。　私は、当時は特別委員会があって、特別委員会に誰が出るかと言ったら、その担当課長や部長がいなかったので、私が何回も出て説明したことが何度もあります。そのときの職員のプレッシャーたるものや、よほど市長がその人に全権を預けて、その人の話は、その人の仕事に関しては、俺が直接やっているんだというふうなものをかけてないと、その人の最後はプレッシャーで潰れるんじゃないかという危惧があったものですから、そのときでも、どこかのプロジェクトは何々部の何々課に所属する中でやるというふうにしてもらった方が良い。ただそういう考えで、私はいま市長の考えを聞いたわけです。　プロジェクトもいろいろ耳には聞きますが、プロジェクトも、ある意味じゃ市報なりを通じて、市民に、こういうプロジェクトをいま立ち上げようとしているよというのも、分からせる必要があるんじゃないかと思います。　これは余談ですけれど、ミラモーレ跡地に図書館が建つみたいねとか、人は皆私に言うんですが、私はそういうのは聞いてないんですよね。そりゃ噂ではあるかもしれないし、新聞にどういうふうに書かれたか分かりませんが、そういうのも市長の考えを、こういう形で、こういうプロジェクトはこういう方針でいくんだと。誰かが今度一般質問で、きょう出すようにありますので、そういうところで話を聞いて、市民にそのことは、私が喋るしかないかなと思っております。このプロジェクトの内容についても、じゃあそのプロジェクトはどこに所属して、どういう形で何人態勢でやるのかというのも、ちょっと私たちが分からないのは市民も分からないと思っていますので、明確にそういうのは出していって頂きたい。それで成果物がある程度出てから出すよというんじゃ、ちょっと議会人としては納得できないところがあるんで、そういうところまで、ある程度、お知らせして頂きたいと思っております。　次の質問については、民間にできるものは民間でというふうに書いておりますので、やはり時代に沿って要らなくなる業務、年々事務量が増大する部署、将来に備えて早めに手を打っておく部署、行橋市特有の、こういう性格上の観点から、こういう業務は外せないなというのを総合的に検証しながら、常に５年１０年先を見据えて機構改革なり行財政改革を行わなければならないので、これまで田中市長と話したなかで、民間でできるものは民間でと、私も大賛成でございます。　それで、行政でやるべきことは何なのかということを、もう少し考えた上で民活をどのようにしていくのかというのを、それこそ、そういうのを考えるプロジェクトがあっても良いんじゃないかと私は思うくらいです。ですから、全庁的に、そういうのを、もうこれは５年後には民間でできる範囲なら、今からそれを収束に向かわせて、その部署はこっちのほうの、これから伸びていくほうにシフトするというようなことも考えた上で、それこそ民間を入れた諮問会議なり審議会を立ち上げて、要は行政の民間プロジェクトみたいなのを立ち上げてもらったほうが良いんじゃないかと思っております。　この民間の活用について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
   ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　行政に民間のノウハウ、あるいは資金も含めて、あるいは業務委託も含めて、進捗させろというご意見かと思いますが、それに関しては、この２日間の一般質問の中でも、るる質問が出ましたし、それに対して、私なりのお答えをさせて頂いたところでございますが、全て可能な限り、民間の資金、能力、ノウハウ、あるいは業務の状況に応じて、それを民間にできるだけ移行させるという考え方はご理解頂けたんではなかろうかと思っています。　これも何度か申し上げたかと思うんですが、ＰＦＩという手法を通じて、あるいは資金を導入し、あるいは民間の組織運営のノウハウを導入するということを、これからは基本的に考えていかなければならんだろうと思っていますし、アメリカの例で、高速道路を州がびた一文出さずに高速道路を造ってしまったというような例も、具体的には、もう諸外国ではあるわけですから、そして日本においても、法整備はなされているわけですから、民間の能力を活用させて頂くということについては、方向性は全く揺らがない、積極的に進めていくという具合にご理解頂ければと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　藤木議員。 ◆５番（藤木巧一君）　　考え方としては、よく分かりましたので、それがまた具現化する時点で、またこういう質問をしたいと思っています。　ＰＦＩに関しても、当初、飛び付いて、いろいろやりましたけれど、なかなか行橋まで、その手法が回ってこないというのが現状だと思いますので、田舎は田舎なりのＰＦＩに代わる民間の活力の使い方ということはあろうかと思いますので、それを積極的に導入していって頂きたいと思っております。　次の質問ですが、市役所のイメージを変える改革をと書いています。これは行財政改革に伴って機構改革を行うときに、ああ行橋も変わったなというのを、ちょっと市民に知らせしめる必要があるんではないかと思っております。それは課の名称、それ以外にも、いろいろあるわけでしょうが、私は目新しいのは、課の名称だと思っております。　なぜかというと、千葉県松戸市や沖縄の石垣ですか、すぐやる課というのができましたね。あれが成功か失敗かは別として、かなり全国から視察が行った。すぐやる課と、それこそ松戸に、当時のそれを思いついた人と広報を通じて、よく知っていたものですから、良い打上げ花火だけはあげておこうと、それだけでも少しは目先が変わるのかなというので、すぐやる課というのがいつやる課になって、いま流行の今でしょになるわけでしょうけども、なかなか行政としては、そういうふうに簡単に動かないのが分かっていて立ち上げたと。ただしすぐ出来ることもあるわけですから、そういうふうなネーミングというのは、かなり大事じゃないかと思っております。　いま流行なのが、全国でまちづくり推進課というのが全国的に大流行。それと子どもに対する思い入れがどこの市町村もあるので、こども部とかこども課、それこそ平仮名で書いているので、市民に分かり易いんです。私は学童保育の関係、児童クラブの関係を言ったら、福祉じゃなくて教育委員会と、教育委員会に行ったら、その関係は福祉だというような形になっていますので、分かりにくい部分があるので、他の市町村も、もう子どもは子どもで一括りにしようと、子ども課と、そっちのほうが良いかなと。　私は、先日、茨城県坂東市に行って、そこはなかなか視察に、全国から行かないものですから、すぐに受け入れて頂いて、そこの良いのはマンツーマン方式。妊娠したら市役所へというテーマでやっている。なぜかと言ったら妊娠したら市役所に来て、もう行橋で言えば、生活保護のケースワーカーと同じなんですね。生活保護になったら、あなたの面倒は私が見るよと。ケースワーカー１人が１００人くらい担当を持っていますが、その１００人の面倒は、やはり生活保護である以上、皆面倒を見るわけですね。それと同じ方式で妊娠して市役所に来たら、あなたの担当は私ですよと、何かあったら夜中でも私に電話して下さいと。その間、職がないというときは、就職の世話、この程度ならここで働けますよという、徹底した１３項目にわたって、子どもが産まれて小学校に就学するまで面倒を見るシステムをとっている。田舎だからできるというところもあるでしょうが、そういうような市民に分かり易くて徹底しているというのが、これから良いんじゃないかと思いますので、ネーミングにしろプロジェクトに付ける名前にしろ、やはり新鮮でかつ分かり易いというのを要望しておきたいと思います。　それから市長さんの言った、そこのまちのアイデンティティというか、そういうものを感じられる温かい雰囲気の名前も、チラホラ見受けられますので、それも硬い市民協働課とかいっても、分からないですよね。共に働くか、あんな協働は、本当はないわけで、それはブームになっているから、どこも市民協働課なんでしょうけども、そういうのももうちょっと考えて、もう市民が市役所に来たら一番先にそこに来なさいくらいの名前を付ければ良いんじゃないかと思うんで、そういうのも行橋市が田中市政になって変わったなと、なかなか市役所は行き易くなったよというふうな形。インフォメーションで女性が立っているというのも良いことだと思います。市民から、なかなか行ったら、すぐ来てもらって良いですねと。それがワンストップにかわれば、それはそれなりにまた行橋のイメージも変わってくるんだと思いますけれど、それに併せて、そういう市民が行橋市に来たときに、簡単に尋ねられる、そういう雰囲気のネーミングと職場にして頂きたいと思っています。　それと、それを市民に変わったねと印象付けるのは、広報の役目だと思います。それで市報も旧態依然の市報を、やはり市長が代わると全面的に変えるというのが、全国の広報誌の役割です。イメージをかえていく。そういうふうなのを市報についても、先程のホームページについても、ガラッと一新して、より良いものを作って頂きたいと思っております。　それから市報を見ていて、ふるさと納税のお礼にやるぐらいなら、これはもう、ちょっと市報をくれんかねと、皆から要望が来るくらいの、一頃は、大分県の大山町は、市報は有料で売っていたんです。私たちも手に入らなかった。そのくらい市民がもう全部登場するものですから、ふるさと意識がどんどんあるんですね。そういうふうな市報になってから、ふるさと納税のお礼品に換えて頂けたらと思います。　そういうことも含めて、一般質問全般を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（宇戸健次君）　　会議運営上、ここで５分間、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時４９分　　　　　　　　　　　　　　　再開　１０時５７分 ○議長（宇戸健次君）　　定足数に達していますから、只今から会議を再開します。　次の質問者、德永克子議員。 ◆２１番（德永克子君）　　日本共産党の德永克子でございます。田中新市長になりまして、初めての一般質問をさせて頂きます。選挙で当選されましてから、だいぶ経ちましたので、特段のご挨拶は省かせて頂きますけれども、今後市政について、私は一般質問という形で、市長の執行する行政内容やご所見、そしてまた私が考えることの提起をさせて頂きます。市民の福祉の増進のために、全力で勉強しながら行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず、大きな１番目です。市長の政治姿勢についてですが、３つの項目がございます。まず１項目目です。市長選挙の結果に対しての市長のご所見です。最近の選挙は、どれも投票率が低くなる傾向があります。政治全般への信頼性の低下によるものではないかと思いますが、政治の一端を担う私たちも心する必要があると感じております。　さて、今回の市長選挙は、投票率が５１．２６％、これまでの市長選挙で最低の投票率です。また、田中純さんの得票は１万４２７５票で、有効投票の４８．６％、市内有権者５万８３８４人の２４．４％です。有権者のほぼ４人に１人が支持を表明したこと、裏返せば、４人に３人は支持しなかったことの結果です。この結果につきまして、これから行政のトップとして、どのようにお考えなのかを、お聞かせ頂きたいと思います。　２項目目です。秘書の採用のあり方です。新聞に市長の県議時代の秘書を市役所の臨時職員として採用したと書かれております。市長が採用を希望し、市幹部の助言を受けて採用されたとの記事ですが、この採用をめぐっての経過を明らかにして下さい。また記事には、人脈を知っており、スムーズに仕事を進められると考えたと市長が述べられたように書かれております。市の行政執行としてのトップは、県議という個人の一政治家とは、全く異なると思いますが、市長の秘書という職務について、どのように考えられているのか、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、第３項目目、メディカルセンターのあり方です。ご承知のようにメディカルセンターには、京都医師会と休日夜間急患センター、児童発達相談センター（ポルト）、それと病児病後児保育（アンファン）があります。行橋市の行政にとって、特にポルトとアンファンは、市事業と直接に密接に関連のある施設となっております。現在は、京築広域市町村圏事務組合での事業ですが、勿論このアンファンは違うわけですけれども、基本的には、この広域で行っておりますが、これでは事業効果が半減をしてしまいます。市民にとって、より効果のある事業とするために、是非行橋市と苅田町・みやこ町の１市２町の共同としての組合などで行うべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　まず、第１点目の２５％しか支持を受けていないということでございます。それはまさに数字はおっしゃる通りで、最近の選挙というのは、首長選挙を問わず、県会議員の補欠選挙に至っては、３割を切るといったような状況が生まれているわけで、これは、私も含めてですけど、政治の一翼を担う人たちの日頃の活動、あるいは一般の市民、あるいは国民の皮膚感覚から遊離したところで政治が行われているということの結果であって、私を含めて政治に携わる者、全てが反省すべき点であろうと考えております。　当然５割以上の支持を頂いて、その中で、当選が決まるという形が、別に市長選だけのみならず、ありとあらゆる選挙がそういう形になることが私も理想だと思っておりますが、これは政治家も含めて、全ての人たちが担わなければならない責務だろうという具合に考えております。　執行上の問題というお話でしたが、ちょっと抽象的すぎて、どうお答えして良いか分からないんですけれども、強いて言うならば、行橋市をより住み易いまちにするために、ありとあらゆる施策を考えて実行する、有言実行という形を執行上の私のモットーとして考えているところでございます。あえて、付け加えますならば、人事面においても、公平公正にやっていきたいと思っております。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　松本副市長。 ◎副市長（松本英樹君）　　ご質問のうち、秘書の採用のあり方という部分について、ご答弁いたします。経過も含めてということでございます。市長当選後、秘書業務についての協議を、私が行っております。その中で秘書業務のあり方、秘書の職員のあり方について、協議を行いまして、確かに秘書については、専門性、知識、経験というものがございます。業務としてはスケジュール管理等々ございますが、この専門性、知識、経験という部分から、考えていこうという、まず方向性を出しております。　その中で、必ずしも正規職員でなくても良いんじゃないかというご指示を頂きましたので、それでは履歴書等のなかから、そういった方を選考していこうということで、選考に入ったわけであります。その結果、先程、固有名詞が出ましたけども、秘書の実際の経験のある方１名をまず採用しようということで、総務課の中で協議した結果、決定したということでございます。　その後に、副市長は２人という話しがございましたので、また改めて、履歴書の中から、そういった検定と言いますか、資格をお持ちの方から選んで、現在の方に来て頂いているという状況でございます。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　最後の質問かと思いますけれども、メディカルセンターの、広域でいま運営をしていることは、議員も当然ご承知のことかと思われますが、それを１市２町で分離したらどうかというようなご質問の趣旨かと思います。　現状は、残念ながら、１市２町で運営しているに等しい、あるいはもっと露骨に言ってしまえば、行橋市だけで運営しているに等しいと、後は分担金は勿論頂戴していますが、そういった現状にあることは事実であります。だからと言って、それが即広域からの分離ということには、必ずしもならないんではなかろうか。　つまり広域というのは、将来を見据えて一市町村で過大な投資を、端的に言えば、どこも体育館をもつ、どこも運動場をもつというような形で、無駄な重複な投資を避けようということが広域の基本的な考え方ですので、そういった面が、この２市５町の広域の中では、必ずしもうまくいっていないという現実も認めざるを得ないところもありますが、一旦壊してしまえば、再度つくるというときには、相当のエネルギーと資金も必要となってくるという事情もございますので、当面は、取りあえず、名実ともに広域が機能するように、各首長間で密接な情報交換をしながら、やっていこうという機運は、先日も、どなたかの質問に対するお答えでも申し上げましたけれども、定期的に首長で会おうと、そして共通する問題を出して、その中でできるものからやっていこうという機運は、少なくとも、ここ１週間２週間、生まれているわけでございまして、現実に、まだ決まっていませんので申し上げられませんけれども、苅田町あるいはみやこ町との間では、共通の施設について、共通に利用するような形もやろうよというような話し合いも事務方レベルでは、今やっている最中でございます。　そういったことも勘案しまして、離脱するのは簡単なことですけれども、維持していくほうに、当面は重点を置いていきたいという具合に考えております。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　最初の部分については、勿論、市長お一人の問題ではないというふうに私は思っております。政治全般に対する不信感からも大きな問題があるだろうと思いますが、これをどのように払拭していくのかという点について、市長のお考えをお聞かせ頂きました。これから私は私なりとして、議会の場でこれを活発にやっていくということが、私は１つの市民からの信頼を得るものになるんではないかと思っておりますので、私は私なりに努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の問題ですが、秘書の採用のあり方ということですけれども、政治倫理の第２条に、議員及び市長等は、市政に携わる責務を深く自覚し、次に掲げる政治倫理規準を遵守しなければならない。この中に、第５項目として、市職員の採用、承認、または異動に関して、推薦または紹介をしないこと。こういうことが入っているんです。私は、これに若干抵触するんではないだろうかと心配をしておりますが、この点については、どのようにお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。　それから、第３項目目のメディカルセンターのあり方ですが、確かに市長がおっしゃられるように、広域を一旦完全になくしてしまえば、これをつくるというのは非常に難しいだろうというふうには思います。ただ、特に私は、ポルトとアンファンの問題については、今の市の中で行っている福祉事業と非常に関連をしながら、直接的な事業として行っているわけです。ですから市長言われたように、実態としては、１市２町の共同、または行橋市がやっているという形になっていると思うんですね。　しかし、これはちょっと矛盾があるわけですよ。やはり形としては広域でやっておりますから、広域の中の関係から、市の仕事として、これを行っていることも、形としても矛盾がありますし、それから私は特に議会としての審議のあり方については、欠点を持っているんではないだろうかと思います。　ですから、全体的には広域をしながらも、特にこのポルトとアンファンについては、より効果的な事業をするための形を考えるべきではないだろうかというふうに考えておりますから、その点について、もう一度お答えを頂きたいと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　松本副市長。 ◎副市長（松本英樹君）　　再質問のまず１点目の秘書の採用の件でございます。政治倫理条例に抵触するんではないかというご指摘でございますが、先程言いましたように、いろんな業務の説明をする中で、諸業務のあり方についての協議をしたことは確かであります。しかし個人的に紹介だとか推薦というような話しで、私は受けておりませんので、その段階で、私たち総務課は、政治倫理に抵触しないという判断の中から、選考していったという状況でございます。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　ポルトの件も含めまして、先程お答えを申し上げた通りで、現状で、実態が行橋市単独でやっているに等しいじゃないかという観点、あるいは多少、広域の議会との関係でぎくしゃくしているんじゃないかというご指摘は、事実関係としては最もだと思われますが、それをもって、今現在、広域から離脱するという考え方は、私はとりません。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　メディカルセンターのあり方ですが、私は即広域をやめろという言い方をしているつもりはないんです。それで、より事業が効果的にするために、どうすれば良いのかという点を改善ができるところをやるべきではないだろうかと思っております。　ですから、広域全部を離脱するのではなくて、私は、１つの方法としてはポルトとアンファンだけは、広域から外すとか、そういう形もあり得るんじゃないだろうかというふうに思っています。またそれは１つの方法でして、それ以外にも広域の中においても、これがより効果的にするためには、どうすれば良いのか、別にまた方法があるなら、それはそれで良いだろうと思うんですが、もっと私は効果的に事業が進むようにするためのものとして、現在の形は、もういくんだと決定をしないで、考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　ご質問の趣旨が分離をする、離れるかどうかというご質問の趣旨かと思われましたので、私はその意味では、今の段階では分離はないというお答えをしたわけで、今のあり方が十全であって、今のやり方が１００％満足だという具合には考えておりませんので議員ご指摘のように、他に良い方法がないのか探せということは、その通りに承りたいと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　それでは、２番目について、質問をさせて頂きます。　大きな２番目は、子育て支援行政の問題です。まず児童館建設の問題ですが、行橋における児童館建設は、平成１７年に策定をしました行橋市次世代育成支援行動計画の中の重点施策の１つとして位置付けられ、検討がされてきました。そして平成２４年１月１７日、第１回の児童館建設推進プロジェクトチームの会議が開かれ、本格的に建設に向けて話が進められてまいりました。児童館とは、健全な遊びを通して、子どもの生活の安定と子どもの能力の発達を援助していく拠点の施設です。児童福祉法第４０条による児童福祉施設であることは、ご承知の通りだと思います。　児童館は、子ども達に遊びを保障するところです。遊びは、子どもの人格的発達を促す上で、欠かすことのできない要素であり、遊びのもつ教育効果は、他で補うことができないと言われています。子ども達は遊びを通して考え、決断し、行動し、責任を持つという自主性、社会性、創造性を身に付けます。換言すれば、教育の中でも注目されている自立の要素が遊びの要素に含まれているのです。また児童館には、子ども一人ひとりの状態を観察し、個々のペースに応じて自立していくことができるような専門職員が支援をしていくことも明らかになっております。　さて、このような児童館建設の問題なんですが、平成２５年１月にプロジェクトチームが中間報告書を発表いたしました。このプロジェクトチームというのは、公募の市民を含め、また専門家、各団体など、外部の人たちをも含めた１４名の委員でされているわけですが、１０回のプロジェクトの会議が行われました。この中間報告の中に、このように書かれております。　これまで、本プロジェクトチーム会議において検討、協議してきた中で、行橋市初となる児童館が持つ機能の充実と併せ、地域の子育て環境の総合的な整備を一体的に推進する必要があるとの意見が多く出されてきました。現在、行橋市では、子どもの居場所、活動場所、あるいは乳幼児と親の居場所を望む声が多くあり、児童館建設の推進に多くの市民の期待が寄せられているものと考え、行橋市地域福祉計画や行橋市次世代育成支援行動計画の中でも、整備推進について活動項目としております。　こういうふうな中身が書かれて、具体的なものが出されたわけですけれども、ところで、市長は、児童館の建設をストップするとの新聞報道がございました。子どもの健全な成長にとって、重要な役割を果たす児童館の建設をストップする、その真意は何なんでしょうか。ご所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、２つ目に学童保育の拡充です。学童保育は、共働き、一人親家庭等の就学生の放課後及び土・日曜、それから春・夏・冬の長期休みの一日の生活を継続的に保障すること。そのことを通して、親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ施設です。生活の場となっているわけです。学童保育で、子ども達が過ごしている時間は、年間１６８１時間で、小学校にいる時間１２２１時間より４６０時間も長いと言われております。子ども子育ての新制度によって、来年度からは小学校６年生までが対象となります。　行橋市では、今年度、行橋校区で施設が不足になりましたが、６年生までを対象とすると、市内全体での施設の充足は、どのようになるでしょうか、見通しと、その対応策について、明らかにして下さい。　さらに現在の学童保育は、土曜日は８時３０分から午後５時までとなっていると思いますが、時間の延長が求められております。また指導者の増員と待遇の改善です。最近は、いわゆる発達障害と言われる子どもが増えておりまして、グレーゾーンも含めますとかなりの数に上ります。個性にもよりますけれども、子ども一人に指導者が一人付かなければならないこともあります。増員のためには、待遇の改善が求められておりますけれども、学童保育、放課後児童クラブと言われております、この拡充について、計画を明らかにして頂きたいと思います。　次に、大橋保育所の問題です。日本では、１９７０年代後半以降に、新自由主義思想が導入をされて、個人の自助、家庭での扶助、地域での相互扶助の掛け声のもとに、公的福祉の後退が進められてきました。福祉の有償化、民活による福祉産業化、補助金のカット、福祉予算の抑制などですが、これらの動きの中で、行橋では１９９８年に行政改革大綱を策定し、原則、公立保育所の民営化を決定。ただし大橋保育所を公立として存続させることを内部方針としておりましたが、２００６年に全部の公立保育所の民営化を内部決定いたしました。そして中京保育所、行事保育所、泉保育所が民営化されてまいりました。　現在、公立が１箇所となっております。これまでの民営化の方針のもとに、市民からの願いに応えた保育とは言えない部分、これが行橋の公立保育所にあるということも、私はあるのではないかということは認めたいと思います。本気になって、公立保育の内容の改善が図られなかった結果によるものと思います。　しかし、公立保育所の役割は、非常に重要なものがございます。どんな条件を持った子どもさんでも保育をする責任を持つ公立保育所、これは最低限絶対に必要だと思います。さらに民間を指導するような質の高い保育内容を示すのが公立保育所のあるべき姿であります。　公立保育所のあり方、今後の方針について、行橋のなかで再検討するようになりまして、第三者機関である行橋市保育園整備等検討委員会が民営化絶対との立場ではありませんが、両論併記とした提言をまとめております。その結果として、泉保育所が民営化となり、大橋保育所は、今後継続して検討するというふうになっていると思います。　大橋保育所を公立として、あるべき姿を探求し、実践していくことこそ、私は行政の責務ではないかと思っております。大橋保育所の今後の方針、及び現在の保育内容の改善について、市の方針、市長のご所見をお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　まず、児童館の件についてでございますが、児童館は、これはもう様々な観点から、主に財政面のウェイトが非常に高いわけですが、そういった観点から廃止ということで決定させて頂いております。　その理由は、それが児童館という箱がなくても、ソフトあるいは工夫等々、議員もご承知のように、先程来、工藤議員からも質問が出ていましたように、ファシリティマネジメントという観点からしましても、学校には空き教室があったり、あるいは他の公共の施設が多々あるわけですから、箱という意味では、そこを有効的かつ効率的に利用することによって、あるいは指導者については、別途、これは箱があろうとなかろうとやらなくちゃいかんことですから、それは別途やるということで、大きな箱を造らなくても現存の行橋にある施設で対応ができると考えて、有効に活用ができるという具合に考えた結果でございます。　それをもちまして、私は児童館を廃止をするということをもって、私が子ども達の児童に対する教育、あるいは保護に対して無関心であるとか、そこに重点を置いていないとかいうことは、全くないんでありまして、事実は全く逆で、これは私も先日来、一般質問の中で、るる答えさせて頂きましたが、私の最も優先事項の高い事項で、子育てをどうするか、それから教育問題をどうするんだということは、私にとって非常に優先度の高い政策であるということも、併せてご理解を頂きたいと思っております。　それから、２番目の学童保育の件でございますが、行橋小で今年の春、１８名だかの待機児童が出そうだというような状況があったことは、議員もご存じのことかと思います。そのときに、どう対応したかと言いますと、これを解消するという端緒、実際、１８名の学童保育は待機児童でなく、最終的には受け入れることができたわけですが、固有の名前を出して恐縮ですけども、取っ掛かりは、井上倫太郎議員のところにフェイスブックで父兄の方から、こういうことになっているけども、何とかならないのかという申し入れがあって、そしてそれを受けた井上議員が所管に申し入れをして、うちの子ども支援課の職員と、それから併せて環境課の職員も一緒になって現状の行橋小学校の体育館の２階を使うと、そしてそれに併せた大国段ボールのほうから段ボールを無償で頂戴したり、それで事務戸棚を作ったり、本棚を作ったりというようなことで間に合せたこと経緯があるわけでありまして、そういう努力を職員が自分のできる範囲内で、まずやっていくということで、この話を私は聞いたときには、ああ捨てたもんじゃないなという具合な認識をしたわけでございますが、そういった形の手法を、まず皆が職員が一丸となってやるということが、まず重要だろうという具合に思っています。　それから同じく、井上議員の質問の際に、井上議員からご指摘がありましたけれども、来年は延永小学校が危ないよと、人数から見れば分かるだろうと、こういうご指摘があったわけで、当然のことながら、それに向けて年齢構成というのは、分かっているわけですから、来年は延永、行橋小に続いて延永が待機児童が出ないように、これから半年を掛けて準備をしていく。　それから併せて６年生までやろうということが国の方針から出ているわけでございますが、これも先日、安倍総理が３０万人受入れ態勢をつくるというような方針を述べられておりますので、その具体的な内容を待って、我々としても待機児童を出さないという方針で、行小であろうが延永小であろうが、どの小学校であろうが、待機児童を出さないという方向で、鋭意残りの半年間でやっていくつもりでございます。　最後の３点目のご質問は、大橋保育所の件だと認識しております。大橋保育所につきましても、これはもう近々、近い将来、廃止をするという方向で検討をやっております。理由は、種々あるわけですが、まずこれは議員もご承知かと思いますけど、大橋保育所自体は、定員割れをしているんです。この待機児童が出ようかという時代に、定員割れをしているという状況は、それは親たちが大橋保育所に子どもを預けたくないという、明白な意思表示なんです。　それは、議員は公が全てだと、公が非常に価値が高いと、公でやることに意義があるというご意見を先程申しておられましたけれども、逆に、今は民のほうが人気があるんです。これはなぜかというと、残念ながら、公よりも民のほうが、より良いサービスを提供することができるからなんです。それがまず第１点。つまり親御さんの選択として、公より民のほうを選択するという厳然たる事実が１つ片方にある。それが第１点でございます。　それから、後１点目は、大橋保育所は、ご承知のように築数十年を経ていまして、設備の更新は、近々やらなくてはならないことは自明の理なんですけども、これに掛る改築乃至新築をやろうとした場合、市営でやれば全額市の単費でやらなければならない。これが私立に民間に移行すれば、県が２分の１、それから所有法人が４分の１、市は４分の１の負担で済むんです。それからさらに、これをランニングコストを措置費で見ても、措置費で見た場合、やはり２分の１は国が補助してくるという状況があるわけです。それを市営でやると、設備を新築する際も全額市費、それから運営費も全額市費、これを大雑把にわが事務局で試算をしたところ、１０年間で総額７億円ですよ。これだけの差が出てくる。もうこれは議論の余地がない。　だから先程言いましたように、現実的に、繰り返しになりますが、公より私のほうが親御さんから見て人気が高い。親御さんから見てということは、子ども達からにとってもイコールだというふうに私は理解しますし、それから今後の改築、運営を見た場合の財政的な費用があまりにも差があり過ぎる。もう比較をする余地がないほど差があるということで廃止の方向で検討させて頂くということでございます。 ○議長（宇戸健次君）　　福祉部長。 ◎福祉部長（山口眞一郎君）　　市長の答弁に補足させて頂きます。２点目の学童保育の拡充についての今後の見通し、及び対策、及び拡充という件でございますが、德永議員おっしゃるように、来年度から対象者が小学校３年生から６年生に変わります。それで担当のほうといたしましても、その受入れについては、早急に対応策を練らないといけない状況でございます。　それで、今まででございましたら、小学校３年生まででありましたので、１年生、２年生は分かります。新しく入る１年生だけで良かったんですけれども、来年度に向けては、現在の３年生、４年生、５年生の意向を踏まえて、再度、アンケート調査等を行って、児童クラブの入所の申し出の数等を把握してまいりたいと思っています。　それから、この受入れにつきましては、スペース的なものがございます。児童クラブの場合でしたら、国が示しております基準がございまして、一人あたり約１．６５㎡必要ということになっておりますので、その辺を踏まえて考えたときに、じゃどうするかということで、教育委員会とも相談をしながら、空き教室等の状況を聞きながら、また空き教室以外にもプレイルームだとか多目的ホールだとか、そういったものも、ちょっと検討して頂きながら、受入れ態勢が出来るかどうか、その辺については早急に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。　　　　　　　　　　 （德永議員「時間と処遇は」の声あり）児童クラブの現状でございますが、現在、平日が１５時から１８時、閉校日につきましては８時半から１８時というふうになっておりますので、この辺につきましては、もう１時間ほど、実態的には保護者の方は午後７時くらいまで延長を希望されていると思いますので、その辺につきましては、スタッフの問題がございますので、財政とも協議しながら、またスタッフの募集も含め、早急に対応したいと思っております。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　最初に児童館建設の問題ですが、市長がこれまでの一般質問のなかで、教育、特に初等教育を優先事項とするというふうに言われておりましたので、私は非常に期待をいたしておりました。　勿論、建物として、いわゆる箱物をやめるという、これはこれで市長としてのお考えですから、私は本当はあったほうが良いと思いますが、市長のお考えですから、そうなんでしょうけれども、それならば、この児童館としての、この中身を、どのように行橋の事業の中に、行政の中に入れることができるのかということで、先程のお話では、空き教室など、現存の施設を活用されるという言い方をされましたけれども、この児童館の、特に子どもの遊びを保障する、居場所を保障する、こういうところについては、本当に考える必要があるんじゃないかと思いますので、市長のその初等教育を重視されるという、そのもとに則って、児童館の内容がどのような形で、これが実現されるのか、もう一度お答えを頂きたいと思います。　それから学童については、行橋校区については、今回、皆さんのいろんな努力で待機児童が出ないで済んだわけですが、これが全ての学校というわけには、来年度はならないだろうと思いますので、早急に結論を出しながら、新しく造らなければならない所はどこなのか、それとまた学校の中で、どこが使えることができるのか、そういうふうな具体的な計画を早急に作った上で、行動にお願いしたいと思います。また延長保育を是非、実現をして頂きたい、それはするというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、大橋保育所の問題ですが、確かに国の今の方向のなかで、財政的には、本当に、公立ではなくて民営化をさせていくという方向がつくられてきました。それで、全ての地方自治体が、どんどん民営化が結局進まざるを得ないという形になったというのは、事実として、私は認めたいというふうに思うんです。　この行橋の保育園整備等検討委員会が提言を出されておりますが、この中に、公立であるならば、こういうふうにすべきだ、それからまた民営化の場合はどうだということで、こういうふうに書いております。　民営化の場合、児童福祉の後退につながらないよう、積極的な行政関与のもと、利用者本位のサービスを将来にわたって保障することが必要だということで、将来にわたって担保できるシステムを構築すべきというふうに書かれております。これまでも行橋においては、本当に施設を改善もかなりの大規模な改修をしなければならないような障がいを持った子どもさんを受け入れたこともありますし、それからいろんな話を聞くなかで本当にいろんな例があるというふうに私は思います　子どもさんの問題もそうなんですが、最近は、保護者が病気になっている人たちの子どもの保育のあり方というのが、非常に、私はより重要であるし、また気を付けていかなければならない。民間の場合は、どうしても、この計算をして赤字にさせることができない、勿論、公立が赤字にしても良いとか、そういうことではないんですが、なかなかきめ細かいところにはお金としては出せない。その分だけの保育者を雇うことができないということが、よりありまして、そういう点では、私はせめて１つだけでも公立を置いてするなりする必要があるんじゃないか。もしそれが出来ないんだったら、それをどのような形で担保していくのかということを考えなければいけないんじゃないかと思いますので、もう一度お答え頂きたいと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　まず、児童館についての箱物はないならないで結構という具合にお話を承りました。あとは分散をした、それぞれ今現存の行橋市が所有する建物、あるいは施設等々をいかに利用して、その中で、子ども達の遊びなり学びなりを、どう確保していくかということに係ってこようかと思いますけれども、それはソフトの充実と、それと指導者の熱意、この２点にかかってくると思いますので、その点につきましては、今後さらに職員も研さんを積み、それからソフト面あるいは組織の運用の具合等々に配慮しながら、十全な配慮をしていきたいという具合に考えております。　それから、重ねてですけれども、初等教育あるいは就学前の子ども達に対する教育、あるいはケアに関しては、私は、繰り返しになりますが、最も優先度の高い政策課題だと思っていますので、そこは重ねて申し上げておきたいと思っております。　それから、２番目の学童保育の問題で、今から数字を把握しておけというふうなお話だったかと思います。数字につきましては、アンケート調査も含めまして、あるいは学齢ごとの児童数は事務局では把握をしております。さらにその中から、時期が近付けば、実際に入所を希望するかどうかといった具合に数字の確保を高めていく予定にしております。　そして現状のところ、恐らく人数的に受け入れの不安が出てくるのは、率直に言って行小と、来年度は延永だけでございます。これは、小６にまで上限が引き上げられたとしても、その状況は変わりはないという具合に、現状の統計では、そう思っております。ですから、今ある学童の児童が、ほぼ全員希望したという仮定でも、そういう状況でございますので、手当をしなければならないのは、特に行橋小学校、それから来年度以降、数年に掛けては延永小学校が少し心配かなと、そういう状況でございます。　最後の大橋保育所の件でございます。これは議員には、どこか誤解があるんじゃないかという私は感じがします。つまり、それはかつては公のほうが質も良いし、金も安い、そして低価で良化なサービスを受けられるという、それは事実であって世論としてあったわけです。ところが、今この少なくとも行橋市の保育園ということに限定して考えますと、大橋保育所が一番サービスの度合いが低いんです。これはもう先程の繰り返しになりますが、空きが出ているんです、空きが。他の所は満杯で順番ができているという状況にも関わらず、そういう状況から鑑みて、やはり施設が新しくする時期に来たという、このタイミングを捉えて民間に移行して、そして先日来、先程も藤木議員から民間の活力を活用せよというようなご指摘がありましたけれども、民間の力と民間の財力と民間のノウハウと民間の経験を利用して、そういった形で運営していくほうが、より良い保育サービスができるんじゃないのかという具合に考えております。　これが保育に対する市の態度が後退したということには、全く当たらない、むしろ前進したという具合に、私が思っております。　その中で、セーフティネットとして、障がい者をというお話がございました。今現在でも、約１０数名の軽度の障がい者を民のほうでも受け入れて頂いています。それから重度の障がい者の方が、今後、もし具体的にあらわれるようでしたら、それは民で受け入れて頂くお願いをすると同時に、措置費を当然のことながら配慮するというような形で民のほうにお願いをしようと、そちらの方が繰り返しになりますが、より良い保育ができるんではないかと思っております。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　児童館の建設については、私は、箱物は要らないと言っているんじゃなくて、本来はあったほうが良いだろうということです。ただ市長としては、もうこれは造らないということであるならば、それなら児童館のこの中身を、どういう形で実施をさせていくのか。いまソフトの充実で、これから運用されていかれるということですから、今後これがどのような形で実現をされていかれるのか、これは見ていきたいと思っておりますので、是非、実現方をお願いしたいと思います。　それから、学童保育については、是非来年度、本当に待機児童のないように、また急きょ学校を使用するという形を、私は行橋小学校だから、あれは出来たんであって、他の所は、まず無理だろうと思いますので、早い段階から見極めをしながら、是非手立てをお願いしたいと思います。　それから、大橋保育所の問題ですが、確かに行橋の現在においては、大橋保育所が本当にサービスが充実しているかといったら、してないんですよ。それは私も認めます。というのは、これまで民営化という方向のなかで、大橋保育所の本当に改善をすることを怠ってきたんですね。その結果として、このような形になってしまったわけです。ですから、私は、必ずしも公立が絶対であって、民営化が絶対悪いんだとか、そういうことを言っているんじゃないんです。現在の行橋としては、そうでしょう。しかし本来ならば、保育行政に責任を持つんであるんならば、私は少なくとも、いわゆる他の民間の鏡になるような、そういう公立の保育所はあるべきじゃないだろうかと。ただ行橋では、もう無理ですよというんであるならば、それをどのように担保していくのかということを確実にやっていかなければいけないだろうと思うんです。　私の思いの１つですけれども、行橋の福祉事務所の中に、保育関係についての事務職はいるんですが、この問題での専門家としての職員はいないんです。しかし全てを民営化していくんであったならば、この民営化をされた保育園の中に、きちんとした保育行政をしていくだけの担保を、どのようにつくっていくかという点では、私は専門家をやはり行橋の中でもつくっていく、それがどういう形になるかというのは、いろいろあるかと思いますが、そういう形で行橋の保育行政に責任を持つということをすべきではないだろうかと思っております。　いろんな子どもさんが出てくるし、いろんな家族、家庭があるという中で、そういうものが対応できるものを、どんな子どもさんであっても行橋の市民であるならば、行橋の行政として責任を持つものを、是非つくって頂きたいというふうに思いますので、もう一度お答え頂きたいと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　それも先程の繰り返しになりますけれど、德永議員は、どうも公のほうが民よりも優れているんだというような考え方が根底に強くおありのほうですけど、それは現実としては、もはや違うんですよ。民のほうがより工夫をする、そしてより良いサービスを提供しようと努力をする。ですから、いま日本のみならず、全世界規模で、要するに公から民へという流れができているわけです。それはなぜかと言ったら、公は親方日の丸という言葉に代表されるように、要するに、そういった意味での工夫が足りないんです。だから民に流れていくというのは、これは当然のことであって、昨日、一昨日と議論に出ていましたけども、刑務所だって学校だって、今や民でつくろうという、良いか悪いかは別ですよ、私は学校をつくるのは個人的に反対だけれども、それは良いか悪いかは別にして、そういう流れなんです。そしてなおかつ、行橋の大橋保育所という現実を見た場合、これは明らかに民間より劣っている。これはもう德永議員もお認めなった通り、明らかに劣っている。　そしてこれを公で改築をしようとすれば、莫大な費用が掛かる、これは税金ですよ。これをあえて使ってまでやる必要は、私は全く認められない。セーフティネットをつくれと、それから保育の充実に、もう少し専門家を雇って、そして保育全体に目を配れということに関しては、私も賛成でございます。確かに、市の内部で、いわゆる相談業務、あるいはカウンセリング業務、これは非常に弱いと思っています。これは別途、この議論と離れて充実をさせていきたいと思っておりますけれども、大橋保育所の件に関しましては、もう論議の余地がないほど廃止、民間移行ということで考えておりますので、お願いします。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　それでは、３番目についての市行政執行のあり方について、お尋ねいたします。まず、最初にプロジェクトチームを活用しての進め方ですが、前提といたしまして、私は、この方法を否定しているわけではありません。まずそういうなかで、現在の行橋におけるプロジェクトチームの実態を明らかにして頂きたいと思います。現在、行橋市にはプロジェクトチームとして何と何があるんでしょうか。具体的な形で明らかにして下さい。　それからプロジェクトチームの定義づけなんですが、要綱などはどうなっているんでしょうか。また市長自ら職員を呼んでお話をされて、プロジェクトチームができているという、そういうこともあるんだというふうに、ちょっと耳にしたんですが、どのような形でプロジェクトチームができて、市役所内における周知が、どのようになされているんでしょうか。さらにプロジェクトチームによって市政の方向が大きく決定されていく可能性が、私は大きいと思います。議会として、何も知らないままに市政の方向が決まることは、市政における二元性としての役割が放棄されることになってしまいますので、議会への報告等については、どのように考えているのか、以上について、お答えを頂きたいと思います。それが１つ目です。　それから次の問題ですが、可決決定をされた予算の中止、延期などの措置の問題ですが、今議会の一般会計予算には、事業の中止や見直しによっての減額分、およそ１９８０万円が計上されているんではないかと思います。　私は、３月議会の当初予算の議案に反対をいたしましたけれども、議会としては可決成立をしたものです。議会で決定されたものを、これまで全く説明もなく中止や延期をしてきたことは、議会の決定とは何なのかと考えざるを得ません。　５月８日には、児童館建設推進プロジェクトチーム、外部の人も入っております１４人ですけれども、これを解散してしまいました。議会、委員会に一言もないままです。市長が代わったんですから、市長としてやりたいこと、また止めることがおありだということは、私も当然だと思います。しかしそれまで時間を掛けて作り上げてきたものもあるわけです。中止や延期のための手続きを抜きにすることは、どうなのか。配慮が必要だったのではないかと思います。議会の決定について、どのようにお考えなのでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、行政執行の基本的なスタンスの問題です。これまでの一般質問における田中新市長の答弁を聞きまして、よく考え、行動が早いことなどにつきまして、私は評価をさせて頂きたいと思います。私は、行政執行の基本的なスタンスは、市民が主人公の立場に立つことではないかと思っております。そのためには、情報の開示、公開が、まず重要であると思います。市長はどのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　まず、プロジェクトチームがどのようなものがあって、どのように運用していて、それが議会にどう提示されていくのかというご質問かと解釈いたします。　プロジェクトチームは、何度かお答えしましたけれども、厳然としてビジットな形で、そういった組織があるわけじゃないんです。市長が勝手に呼んでと德永議員、おっしゃいましたけども、事実は全くそれに近いような状況であります。今現在、プロジェクトチームと称して活動をしてもらっていますのは、ミラモーレ跡地の活用、それから機構改革、はっきり言ってしまえば、それ以外に曖昧模糊としたものが沢山あるんです。ちょっとこれは検討しようやと、もう少ししたら何人か集めてプロジェクトチームにしようよねというようなものは、何件かあります。ただチームとして具体的に定期的に検討会を行ったり、定期的に会合を行ったりとしてやっているのは、その２つと言っても問題はないと思います。　ミラモーレ跡地につきましては、いずれのプロジェクトチームも、これも何度も申し上げていますけども、横串をさすということが、縦割りではできない。ですから横串をさすということが私の主要な、これに対する眼目でありまして、技術者の方、それからかつてこういったプロジェクトに関与した方々、特に若い係長クラスの人をメンバーとしてピックアップをして、そしてミラモーレ跡地の活用については、山本副市長をプロジェクトチームのリーダーとして、定期的に検討会を行っておるという状況でございます。　それから、機構改革に関しましては、ワンストップ化のプロジェクトもその中に包含をされるわけですけれども、機構改革ということで、ご理解頂ければ良いかと思いますが、これは総務課の係長を中心にプロジェクトの責任者は松本副市長ということで、一応チームを形成しております。　そして市長が勝手に呼んでというご指摘がありましたが、現実的には、都度都度、こういうことをやりたいんだけど、ルーティン以外の仕事なんだけど、やってくれるかという前提のもとに、断っても良いよと、断っても良いよと言って、やりませんというのは、現実的には非常に難しいのかもしれませんけれども、そういった形で、少なくともそういう形でメンバーを構成しています。そしてプロジェクトの進行の管理と、それと諸連絡役は、総務課長と総合政策課長にお願いをして、やっているということでございます。　つまり、ただこれは、何か要綱を作って、ルールを作ってやれというご指摘もあったかと思いますけども、まだまだそういう段階に至っていない。これが正式にやるということになれば、場合によったら外部の皆さんの審議会なり何なりを作って、外部の皆さんにも、市民の皆さんにも参加して頂いて、そして審議を頂くという状況もこようかと思いますけれども、現段階では、本当にまだ土をこねている最中ですから、土をこねてどういう形になっていくのかというのは、まだまだ先のことですから、ある程度形が整ってから、そういう状況になっていけば良いのかと思っております。　議会に対して、それはその段階で正式にご説明を申し上げるというようにご理解頂ければ良いかと思います。そしてこういった定例会で質問が出れば、私の可能な限りお答えをする。きょうもそのようにお答えをしているわけですけれども、そのようにご理解を頂ければと思います。　それから、３番目の質問ですが、予算の執行ということで、お話をされました。３月議会で決めた予算を勝手に削ったり、勝手に廃止をしたりして、けしからんじゃないかというご質問かと思います。　しかし、これに対して、議会の制度、それから予算、財政の仕組み等々を熟知されている德永議員のお言葉とは、私はとても信じられない。なぜならば、そもそもが、あの時点で、３月議会で本予算を組んだことが大間違いでしょ。あそこは暫定予算なんですよ、誰が考えたって。議会と予算制度を知っていれば、あそこは暫定予算なんです。２、３ヶ月の暫定予算を組んでおけば、こういう問題が起きない。私だって、１回キャンバスに色を塗られた絵を剥していって、もう１回描き直すという作業より、暫定を組んで頂いていれば、何の問題もない。だって４月以降、責任を取る人がいないんですよ。そういう人が１年後の予算を組みますか。もう議会の制度、あるいは予算の制度等からいっても無視だと言われてもしょうがないんですよ。全くこれは本当にそう思っています。暴言でも何でもありません。　あえて言うならば、地方公共団体においては、暫定予算は市長の専決でもできるんですよ。それくらいの事態なのに、何で１年間の予算を組むんですか。誰が責任を取るんですか、４月移行。そういうことに思いをはせて頂ければ、私は、３月の中旬に就任をして、先程の話ではないんですが、少しキャンパスに描いた絵具を剥すというのは、全く当たり前のことでして、白地で出して頂ければ、剥して再度、補正を組むなんて手間もかけずに済んだ、ということでご理解を頂きたいと思います。以上です。　　　　　　　　　 （德永議員「基本的スタンスは」の声あり）　私の政治的基本的なスタンスは先程も言いましたように、公明公正に、情報公開は、できるだけ決断は１日も早くスピーディにやる、実行もスピーディにやるということで、やっていきたいと思っています。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　最初のプロジェクトチームの問題ですが、今の段階で、いま市長が言われたのは旧ミラモーレ跡地、それ以外に機構改革もワンストップも、この中というような形でしたけれども、海岸線の活用の問題はどうなっているのかなと思いますし、それ以外でもいろいろな形が出てきておりまして、これを私はできるだけ早い段階で開示ができないだろうかということで、お願いをしているわけなんです。プロジェクトチームが私は悪いとか言っているわけじゃありませんし、非常にスピーディに事を進めたり、何かしようとする場合には、非常に、私は、活用は良いと思っていますけれども、そういう点では、出来るだけ早い段階で公開ができる、開示ができるものは、どの段階なのか、やはり市長の頭の中だけではなくて、それ以外でも分かるようなものを、是非、私はつくって頂きたいと思いますので、そこの点をお尋ねいたします。　それから、予算の問題ですけれども、私も暫定予算でやれと言ったんですよ。こんなのいけないと言ったんですよ、３月議会で。そうなんですよ。ただね、それで決まっちゃったんです。決まった中で、決まってしまったものに対して、私はだから反対を、それ以外もあったから反対したんですけど、反対したからといって議決したものをほったらかすというわけには、やはりいかないんじゃないかと。　それで、例えば、このはっきりしていますけれども、児童館の建設の推進プロジェクトチームを予算があるのに解散をしてしまうという、こういうやり方がどうなのかと。問題はあったかもしれないけれども、もう少し、これとこれとこれについては、中止するなり延期するなりしたいとかいうようなものを６月議会の前にでも、私は説明があるべきじゃなかったんだろうか。予算の組み立ては、私は市長と同じなんですよ、暫定予算でやるべきだと思っているんですけども、ただ１回議決をしてしまった以上は、それなりの形を取るべきではないだろうかというふうな点なんです、私の考えは。　この２点について、お答えをもう一度お願いします。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　プロジェクトチームの海岸線に関して、あるかどうかということでございます。これは率直に言って、今ありません。個々に情報を探っている段階で、プロジェクトチームと言えるほどのものには、まだ成長していません。成長すれば、さっき言ったみたいに、トップはいずれかの副市長にお願いをして、その下にピラミッドと、要するにヒエラルヒーのピラミッドということではなくて、３つの頂点を考えまして、実動部隊、政策舞台というような感じで考えていますので、そういうものが出来上がった時点で、海岸線についても、今予算でコンサルの費用をあげていますので、その結果等を待ちまして、具体的に皆さんに、あるいは議会に開示ができるような状況になれば開示をしますし、次の定例議会の中で、その時点で、そういう状況になってあれば、ご質問頂ければ、そのように答えるような状況があれば、お答えをしたいという具合に思っています。　予算の件につきましては、德永議員は反対をされたということで、それは大変失礼いたしました。暴言だと思いますので、撤回をいたします。　ただし、議会としては、決まったからということでは、例え個人として反対をされたとおっしゃっても、議会としての、その一員としては、その責任の一端を担うということも德永議員のおっしゃる通りでございます。そこは訂正をさせて頂きます。　ただし、児童館の建設委員会等々が決めたことに対して、それを継続して予算が４月に立てた予算があるから、それを継続してやるんじゃないかという、それは、私としてはできない。要するにその時点で予算を執行停止をしたわけですから、これは先程の話の繰り返しになりますが、予算そのものが間違っていた。だから間違っていた予算に則って進行していくということは、私には考えられないわけで、それは中止をさせて頂くということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　 （時間切れ）　　　　　　 （德永議員「時間がきましたので終わります」の声あり） ○議長（宇戸健次君）　　以上で午前中の一般質問を終わり、午後引き続き行うことといたします。　これより暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０９分　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時１０分 ○議長（宇戸健次君）　　定足数に達していますので、只今より会議を再開いたします。工藤議員。 ◆３番（工藤政宏君）　　一昨日の一般質問で、教育構想について質問させて頂いたんですが、その中で、福島県と言っているつもりだったんですが、福井県というふうに言っておりましたので、そのところの発言の訂正をお願いいたします。 ○議長（宇戸健次君）　　只今、工藤政宏議員より６月１６日の一般質問の発言について、訂正の申し出がありました。　発言の訂正につきましては、行橋市議会会議規則第６４条により、その会期中に限り、議長の許可を得て行うことができる旨、規定されていますので、工藤政宏議員の発言の訂正の申し入れを議長において許可することといたします。　それでは、午前中に引き続き、一般質問を行います。　次の質問者、西岡淳輔議員。 ◆９番（西岡淳輔君）　　こんにちは。桜乃会、公明党の西岡淳輔です。新田中市長になりまして、初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　教育・給食行政について、３点、質問をさせて頂きます。今年度より大量調理マニュアルを順守し、ＨＡＣＣＰ対応の素晴らしい防災食育センターが立ち上がり、稼働いたしました。本年４月スタート時点におきまして、数々の問題点がありましたが、約２ヶ月経過した現在、徐々に軌道に乗ってきたように感じます。　防災と食育を視野に入れ、食中毒に十分注意をして、安心で安全な給食が調理され、配送されることを期待すると同時に、これからも大人の都合ではなく、子ども中心、喫食者中心の運営努力を重ねて頂きたいと指摘をして、お願いをしておきます。　はじめに、各小中学校配膳室の改善についてでございます。私は、平成２２年１２月に、小中学校配膳室の改善を議会にて質問し、そして昨年３月議会におきまして、次の指摘をいたしました。　安心安全な給食が配送され、それを受け入れる各学校の給食配膳室は、いかがでしょうか。各学校の給食室は、ＨＡＣＣＰ対応をしていますか。衛生面は大丈夫ですか。安全で安心して受け入れる態勢・設備でしょうか。備品も揃っていますか。私は、多くの改善が必要とされるのではないかと感じています、とお尋ねいたしました。　最初の質問から３年半、前回から１年３ヶ月経過した現在の小中学校１７校の配膳室の状況をお聞かせ下さい。また、新センター稼働に伴い、各校への配送用のコンテナは、以前より大きくなりましたが、配膳室の大きさはそのままです。各校、配膳室は現在のままで大丈夫でしょうか。今議会、補正予算の一部で給食配膳室整備事業が計上されていますが、先の質問を踏まえ、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。　次に、小中学校におけるアレルギー対応食と災害時避難です。防災食育センターは、アレルギー対応調理室を配置し、アレルギー食を個別対応している点については、大変に良いことで、期待も大きいと思います。教育委員会として、各小中学校の児童生徒に対し、アレルギーの調査を実施されました。重要管理点として、教育委員会や各学校において、しっかりと把握されていることでしょう。個々のアレルギー反応の食物が違い、日々の献立により、アレルギー対応食数が違っていることは、分かっておりますが、防災食育センターにおいて、新年度からの約２ヶ月間、現在は平均して何名のアレルギー対応食を調理されているのでしょうか。　今年４月より庁内の多くの人が異動等で、担当者も入れ替わったため、これは以前も話した事例ですが、重要であるため、再度紹介をさせて頂きます。　平成２０年１２月、東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによる重篤な、通称アナフィラキシーショックと言われていますが、この疑いで亡くなる事故がありました。この小学校の給食は自校式で、センター方式以上に目が届くはずであり、連携、連絡が取り易いのではないかと思えるのですが、残念ながら、あってはならない事故を起こしてしまいました。さらに言えば、この小学校におきまして、この事故の３ヶ月前、９月に卵アレルギーがある１年生の児童に誤ってオムレツを提供し、救急搬送されました。このときは、大事に至らなかったそうですが、その教訓が１２月の事故に生かされてなかったように思えてなりません。　このような事故を再発させないためにも、教育委員会や事務担当、学校、栄養教諭と栄養士、調理担当者、家庭、本人等との連携強化、周知徹底を図り、共通理解と認識、研修が必要ではないでしょうか。紹介した通り、食物アレルギーは、症状によっては、生命の危機につながる恐れがございます。人為的ミスをなくすことが大事です。その点からお尋ねいたしますが、食物アレルギー対応マニュアルがありますか。　ハードが充実しても、ソフト面がどうか。ハードとソフトの両輪がかみ合ってこそ、さらに良いものが出来上がると考えています。本市において、現在でも実施されているでしょうが、先に紹介した事故を踏まえ、この食物アレルギー対策を重要課題の１つとして、さらに取り組んで頂きたいと考えております。この点において、市長並びに教育長のお考えをお伺いしたいと思います。　次に、災害の避難時、防災食育センターは、非常食を備蓄していますが、具体的な品目と数量をお聞かせ下さい。またその中に、アレルギー対応の非常食は備蓄されておりますか、お尋ねをいたします。　そして３点目ですが、本市には緊急時に症状を緩和できるエピペンを必要とする生徒、児童はいますか。先の事例においてもエピペンを打つタイミングが遅れたとの報道を読みました。万が一の場合、一番身近にいる学校教職員のエピペン研修は、どのようにされていますか。このエピペン研修についてのお考えをお聞かせ下さい。　何点か質問させて頂きました。よろしくお願いいたします。 ○議長（宇戸健次君）　　山田教育長。 ◎教育長（山田英俊君）　　西岡議員の各学校の配膳室の改善について、お答えさせて頂きます。議員より平成２２年、あるいは２５年度に配膳室の改善についてのご質問があったことは、教育委員会においても確認しているところでありますが、その折、各学校の配膳室、あるいは着到場を担当で見て回って、問題点を把握しております。実際に、今回、４月より防災食育センターが開始されまして、議員がおっしゃるように、新たなコンテナあるいは食缶、食器ということで、形も大きくなってきておりますので、その新たな問題についても把握して対応しようと考えているところであります。　その配膳室につきましては、整備などが議員おっしゃるように安全で安心して受け入れる設備にはなっていないという現状はございます。以前、質問を受けた後も、改善を図ろうという形で努力をしてまいりましたが、予算上の関係もあり、不具合が生じている学校より報告を受けて、その都度の対応という形になっているのが現状であります。　配送用のコンテナにつきましても、議員のおっしゃる通り、以前のものよりも大きくなっておりまして、その着到場の問題だとか、あるいはそのコンテナを収納する場所の問題だとか、そういった形でやはり不具合の状況が報告をされております。　こうした状況を受けまして、教育委員会としては、今年の夏休みを利用しまして、泉小学校の配膳室の改修をする予定にしております。　また、その他の学校につきましては、今定例会に泉小学校、仲津小学校・中学校を除く１４校の給食配膳室改修工事実施設計業務委託の補正予算を計上させて頂いております。来年度以降に各学校の配膳室の改修を順次行っていきたいと考えております。その際には、配膳室の衛生面についても、十分配慮した改修を行っていきたいと考えております。　学校給食は、調理だけではありませんで、児童生徒が給食を口に運ぶまで、安心安全な給食になるように、教育委員会としても、しっかり頑張っていきたいと考えております。配膳室の改修につきましては、財政当局とも十分協議を行いまして、やっていきたいと考えているところでございます。各学校の配膳室については、以上であります。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　小中学校におけるアレルギー対応食と災害時避難とのご質問でございます。まず、小中学校におけるアレルギー対応食と災害時避難についてでございますが、新設されました防災食育センターでは、アレルギー対応としまして特別調理室を整備いたしまして、１日最大１００食のアレルギー対応食を調理提供できることとなっております。西岡議員がご紹介頂きました東京都調布市の事故につきましては、これはあってはならない事故であり、本市といたしましても、このようなミスが起こらないよう、行橋市学校給食食物アレルギー対応検討委員会を組織するとともに、学校給食における食物アレルギー対応の手引きを作成いたしまして、教育委員会、学校、保護者等との連携を強化し、共通理解と認識が図れるように対応しているところであります。　食物アレルギー対策につきましては、今後ともハード面のみならず、ソフト面での強化を図りまして、対応していきたいと考えております。 ○議長（宇戸健次君）　　教育長。 ◎教育長（山田英俊君）　　小中学校におけるアレルギー対応食と災害時の避難について、補足をさせて頂きます。現在、防災食育センターにおきましては、１日最大８０食のアレルギー対応食を調理提供させて頂いております。調理につきましては、防災食育センター内の特別調理室におきまして、職員による二重、三重のチェックを行い、児童生徒に対する配食を行っているところであります。　また、市長のご答弁にありましたように、教育委員会では、医師や学校、関係者を中心とした行橋市学校給食食物アレルギー対応検討委員会を組織しまして、アレルギー対応給食の対応方針を審議したり、あるいはアレルギーの対応の手引きを作成し、アレルギーを有する児童生徒の個人ファイルを作成したりして、学校や保護者と連携して、アレルギーへの対応を徹底しているところであります。　食物アレルギー対応につきましては、議員よりご紹介頂きました事故などが起こらないように、教育委員会をはじめとした関係者の共通理解、あるいは認識が重要であると私も考えております。教育委員会としても、今後とも食物アレルギーの対策につきまして、重要課題の１つとして取り組みまして、安心で安全な給食の提供に努力してまいりたいと考えております。　次に、非常食に関するご質問でございます。現在、防災食育センターでは災害時に３トンのお米、これは精米でありますが、それと６０トンの飲料水を備蓄しております。アレルギー対応に特化した非常食につきましては、備蓄をしておりません。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　西岡議員。 ◆９番（西岡淳輔君）　　明白になったんではないかと思います。各学校のこの給食配膳室のことですが、教育長のほうから、私が以前質問したものに、今現在なっていないとはっきり言われたんですが、これは各学校の担当者から、ここはなっていないよと、何とかしてくれという話しも、当然必要なんですけれども、委員会としてお忙しいかもしれませんが、調査に出向くような形もとってもいいんじゃないかと私は思っております。　なかなか学校側としても言い出しにくい部分もございまして、各担当部局のほうが出向いて行って、学校調査で回られるともお聞きしておりますので、その辺も調査をして頂ければ良いんじゃないかと思います。　この給食配膳室の設備並びに備品の問題ですが、白衣や帽子、マスクは勿論のことですが、室内専用の履物、使い捨て手袋、次亜塩素酸ナトリウム、これはノロウィルスの対策ですけれども、また消毒用アルコール、室内の温湿度計、それから手洗い洗剤等々、またそれらを記録していく重要な書類、こういったこともしっかり備品として備えておくということが大切だと考えております。　さらに言えば、環境問題と食中毒予防のため、害虫駆除や、この給食準備室のエアコン設置、それから木製の棚からステンレスやアルミ製の棚に変更していく、これが大切だと思っています。さらに言えば、給食従事者専用のトイレの設置も必要かと思われますが、この辺もご答弁を頂きたいと思っております。　それから、食物アレルギーですが、各校で避難訓練をされております。本当にこれはもう忌まわしい大震災ですが、その大震災の後、避難訓練が実施されておりますけれども、現実に災害が発生したとき、学校は、児童生徒に限らず、公民館と同様、地域住民の避難場所に指定されております。その避難者に対して、そのときに配食する食事、この食事のアレルギー対応食、先程ないというふうに教育長がおっしゃいましたけども、そういった方々も避難者の方に沢山おられると思うんですね。この点について、私も何か、こういった良い方法、良い食事がないだろうかと調べてみました。　そうすると殆どのアレルギーに対応する非常食がございました。これは全国学校栄養士協議会が昨年に発表しました救給カレーというものです。救給のきゅうは救うという字と給食の給ですが、救給カレーというものです。先月、５月１７日の日経新聞にアレルギー対応の非常食、栄養士協議会学校用にカレーと題して掲載をされたんです。　その時の記事ですけれども、災害時に子ども達がアレルギーを心配せずに食べられる学校備蓄用の非常食、救給カレーを全国学校栄養士協議会が開発した。温めなくてもおいしく食べられ、最初からご飯が入っていて、食器に移す必要がないのが特徴。協議会は、学校の備蓄に向け、普及を目指す、と書かれていました。さらに、東日本大震災の際に、被災地で学校給食の継続が困難になったのが開発のきっかけだそうです。協議会は、子ども達に栄養バランスが取れた食を供給したいと取り組んだ。年代を問わず、人気があるカレーを、アレルギーを起こす可能性がある２７品目の原材料を使わずに、レトルト化し、パックのまま食べられるよう工夫した。価格は、およそ給食１食分、調べてみましたら、１食分、約２３０円を想定しており、栄養士協議会の会長は、備蓄して、防災訓練などにも活用してほしいというふうにコメントが載っておりました。　私は、この救給カレーを知ったとき、各学校で毎年実施する避難訓練実施時に、児童生徒に食べてもらってはどうだろうかと思いました。毎年のように避難訓練をするわけですから、賞味期限は２年間ですから無駄はないんですね。つまり災害時で大事なことは、自らの命、自分の生命を守ること。避難訓練を通し、その一環として緊急時における食事の大切さを子ども達に体験させる。まさに重要ではないかと思えてなりませんし、食育の一環からも必要ではないかと思います。　本市においても、この救給カレーの導入をご提案をしたいと考えております。ただ、この救給カレーに特化したわけじゃないんですが、勿論、他に同様の、こういった品物があれば、この救給カレーに拘る必要はないんですけれども、これの導入のご提案をしたいと考えております。　それからエピペンを必要とする生徒児童、この一番身近にいる、先程言いました一番身近にいる、学校の教職員のエピペンの研修ですが、再度教育長のお考え、また市長のお考えを聞きたいと思います。　何点か質問しました。よろしくお願いします。 ○議長（宇戸健次君）　　山田教育長。 ◎教育長（山田英俊君）　　西岡議員の再質問に、お答えいたします。着到場の改修、安全で衛生な着到場にということで、具体的な例として、空調の問題、あるいは木製の棚をアルミ製にするとか、あるいは白衣の問題だとか、いろんなご指摘を頂きました。このことにつきましては、給食配膳改修工事実施計画を立てますので、その中で、きちんとした形で取り組んでまいりたいと考えております。　また、災害時の救給カレーの件でございます。このことについて、議員よりご紹介を頂きまして、この救給カレーというものをホームページで確認させて頂きました。全国学校栄養士協議会のホームページの中にございましたが、アレルギー特定原材料を除去した常温で食べられ、しかも最初からご飯が入っていて、食器に移す必要がないということで、学校備蓄用の非常食として非常に優れたものだという認識をさせて頂きました。　防災食育センターにおいて、現在、備蓄している非常食には、こういったアレルギー対応に特化した非常食とか、あるいはこういった物はありませんけれども、今後、このアレルギー対策の一環からも、導入できるかどうかという検討をしてまいりたいと考えております。　それからもう１点ございまして、エピペンの研修の取り組みについて、ここで説明をさせて頂こうと思います。　現在、市内には３名の小学生がエピペンを常備して学校に登校しております。議員のご指摘の通り、食物アレルギーは、症状によっては生命の危機につながる恐れがあります。特にエピペンを常備している児童生徒がアレルギーを発症したときには、迅速な対応が求められるところであります。このため、不測の事態に備えたエピペンに関する研修につきましては、昨年度、年度末に行わせて頂きましたが、学校の職員も異動がございましたし、あるいはその子ども達も担任が代わったということもありますので、今後、再度、同様の研修を行いたいと考えております。　今後とも学校と、それから教育委員会、あるいは保護者と連携しながら、こういった危機感を持ちながら、このエピペン、アレルギーに対する対応については、きちんとした形でやっていきたいと考えております。以上です。　　　　（西岡議員「給食従事者専用のトイレの設置については」の声あり）申し訳ありません。最初の給食配膳室改修工事実施設計業務委託、この設計の中で、トイレの問題についても取り組んでいきたいと思いますが、トイレを配膳室の近くにつくれるかどうかという問題もありますので、このことについては、ちょっと検討させて頂きたいと思っています。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　西岡議員。 ◆９番（西岡淳輔君）　　何点かご提案をさせて頂き、また検討課題ということで、教育長からご答弁を頂きました。早々にしっかりと検討して頂いて、実現に向けてして頂きたいと考えております。特にエピペンですけれども、いつ何時にそういった食中毒の症状が、いつ起こるか分からないということがあります。しっかりそういったエピペンの研修を含めて、実施をして頂きたいと思います。　先程、教育長からご答弁がございました通り、この学校にいる児童生徒だけではなく、　転勤等がございますので、全教職員から、非常に労力と時間等も掛かると思います。しかし児童生徒、大切な命を考えたときには、そういった労力も惜しまずやっていくということが必要だ、大切だと考えております。これはしっかりと指摘をして、１問目の質問を終わりたいと思います。　２件目に移ります。災害時及び緊急時の対応についてです。今月１日に、各家庭に新しく改訂された防災マップが配布されました。はじめにお尋ねをいたします。本定例会の冒頭に施政方針で、市長が話しておられました、この防災マップですが、市内全戸の配布が、全て完了されたのでしょうか。そしてこの防災マップの活用方法については、個々やそれぞれの家庭に任せているのでしょうか。校区や区、班、組に委ねているのでしょうか。市役所担当課と連携をとって活用しようとしているのでしょうか。活用方法についてのお考えをお聞かせ下さい。　また、大変に素晴らしいことに、市民の防災意識が高まり、自主防災組織を立ち上げて活動している校区や区もございます。そこで大切なのは、区長や区役員、民生委員と児童委員、班長と組長、そしてそこに居住する市民との連携や横のつながり、さらに消防組織を含め、行政との縦のつながりじゃないでしょうか。また横のつながりではないでしょうか。それぞれの地域により温度差があるでしょうが、どこまで行橋市民に浸透しているのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、ＡＥＤ設置と取扱いですが、これも市長の施政方針にございました。公民館全てに設置すると言われておりました。早々の設置実施を期待すると同時に、このＡＥＤは、学校を含めた公共施設や公共の関連施設、全てに設置が完了していますか、お尋ねをいたします。　さらに、このＡＥＤの取り扱いについては、全ての庁舎の職員、臨時職員やパートの方々、そして設置している、また設置しようとしている公共施設や公共の関連施設の全員の方々に取扱いの研修等は完了していますか。この点もお尋ねをいたします。　３点目ですが、緊急時対応マニュアル及び備品。緊急時対応マニュアルは、市役所や学校、公民館、公共施設、この関連施設には、共通のものがありますか。さらに公民館に避難備品の収納する倉庫を設置するとの、素晴らしい市長のお考えですが、そこに勤務する職員の方々と所管する担当課職員は、収納備品が、どこに何がどのくらい等々の把握徹底と、定期的な点検実施をして頂きたいというふうに指摘をしておきたいと思います。　また避難備品ですが、全てを確認しているわけではありませんが、その中に、是非入れて頂きたいものがございます。それは簡易トイレとプライベートを保護するためのパーテーションです。　私は、東日本大震災の東北地方に二度行かせて頂きました。そのとき、震災後の避難所になった体育館や公民館を支援した現地の役所職員の方と意見交換をしたときの、その方の一言ですが、その方は、食事とトイレは大変に困りました、と切実に言われておりました。そしてプライベートを重視するためのパーテーションについては、簡単で丈夫、そして安価で長期保管が可能な、さらに持ち運びが便利な段ボールで出来た物が良かったというふうにおっしゃっておりました。震災を経験した、たった一人のお言葉かもしれませんが、この現場で体験された職員の生の声をお伝えしておきます。　ここも何点かお尋ねいたしました。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　お答え申し上げます。まず避難訓練についてでございます。新しく改訂されました防災マップにつきましては、６月１日号の市報と同時に全戸配布をいたしております。また現在、市内の各公共施設の窓口等でも、必要に応じて配布しているほか、市のホームページからのダウンロードも可能なような態勢を整えております。この防災マップを活用して、各校区などにおける講習会や防災訓練での図上訓練等を行い、地域や家庭での防災力の向上に努めていければ幸いかと考えております。　また、関係部署等と連携を図りながら、各種行事や講座等を通じた防災教育も推進してまいる所存でございます。併せて、市民の方々には、非常事態に備えて、居住地や職場の状況等、普段からの防災対策の心がけや災害時の行動などに役立てて頂くように周知を図ってまいる所存でございます。　次に、自主防災組織の件でございますが、平成２３年度から２５年度にかけて、地域の防災力強化を目的として、校区ごとに実施してまいりました防災ワークショップを通じて多くの地区で自主防災組織、現在８５組織が既に組織されているようでございますが、自主防災組織が設立されてきており、その中で、地域の実情に即した避難訓練等を実施している組織もございます。引き続き、こういった動きにつきましては、市といたしましても、精一杯のサポートをやっていきたいという具合に考えております。　次に、ＡＥＤ装置に関してでございます。ＡＥＤにつきましては、現在、学校を含む、市内公共施設３２箇所に設置をいたしております。また今年度におきましては、予算措置をお願いしておりますけれども、各校区の公民館１１箇所に新たに設置をする予定で考えております。　取扱いに関する講習につきましては、毎年、職員研修を実施しているほか、企業や市民の方々を対象に、年間１５００名に行っています。心肺の蘇生法は、５年に１度、世界的な見直しが行われているようでありますので、今後とも新規受講者はもとより、再講習受講者も増やすべく、広報、啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。さらに心肺蘇生法の見直しについては、現在、ガイドラインが２０１０年となっておりますので、次の見直しは２０１５年になると予想されていることを付け加えさせて頂きます。　３点目の緊急時の対応マニュアル及び備品についてのご質問でございます。緊急時対応マニュアルについてでございますが、東日本大震災を契機とした、災害対策基本法の改正や、福岡県の地域防災計画並びに地域防災アセスメント等の修正を踏まえまして、平成２６年３月に行橋市地域防災計画の見直しを行いました。この見直しに伴い、一般災害に対する緊急時対応マニュアルに改正を加えたほか、新たに地震、津波に対する対応等の追加も行い、関連する施設に設置を進めているところでございます。　備品についてのご質問でございますが、現在、毛布やマット、発電機、エンジンポンプ、簡易トイレ等を、議員ご指摘の簡易トイレについては、既に備蓄をいたしております。さらにご指摘のパーテーションにつきましては、今のところ備品として備えておりませんので、検討させて頂きたいと思います。今年度新たに設置いたします予定の防災倉庫につきまして、防災資材、機材を配する際には、備品等の再点検を予定しているところから、こういったものを考えていかなければならないという具合に考えております。　今後も備蓄箇所に勤務する職員と連携をしながら、備品等の適正な管理に努めてまいる所存でございます。 ○議長（宇戸健次君）　　西岡議員。 ◆９番（西岡淳輔君）　　ありがとうございます。本当に分かり易く具体的にご答弁頂きました。その中で、やはり重要なことは、いざというときに大事だと思うんです。そのためには、こういった日頃の訓練をしっかりやっておかないと、いけないと思います。この辺も市長はしっかりやっていくというご答弁を頂きましたので、この庁舎を含めた、いろんな所で働いている、また市民の我々もそうですけれども、庁舎の職員を含めて、マニュアルをしっかり読みながら、取り扱いも、しっかり学んでいくことが大切だと思います。２件目を終わります。　それでは、３件目に移ります。市長の市政についての取り組みを３点、お伺いいたします。はじめに、市民増加への具体的な計画についてであります。　市長は、当選直後のマスコミ取材におきまして、本市人口を５年以内に１０万人都市構想というふうに言われ、私も新聞を見ました。そして、今議会の冒頭の施政方針におきまして、市長は、地方自治体が生き残るには、人口増加を図ることが最低の条件、さらに今後の政策を考える上で、人口問題を最重要課題と捉える必要がある、というふうに言われました。　ところが、本市の第５次総合計画におきまして、コーホート法とトレンド法の２つの方法によって予測された平成３３年度の本市の総人口を７万２０００人と見込むと、大きく書かれておりました。この理由については、何点か触れられておりました。その第５次総合計画の中に、本市総人口は、平成２年６万５７１１人、平成１２年６万９７３７人、平成２２年７万４６８人、平成１２年から平成２２年までの１０年間で、本市総人口の伸び率は、０．１％程度というふうに書いてありました。直近の４年間でも、約２３００人の増加であります。平均して、１年で約５８０人。現在、市人口は、約７万２８００人、１０万人まで、あと２万７２００人ですが、５年後を目標設定すると、年間５４００人余りの増加が必要となります。市長が目標として言われる５年間で１０万人都市構想に向けて、新聞のインタビュー記事では、企業誘致が即効性があり、若い世代の移住率を上げることとございました。私も重要な視点だと思っております。この点を踏まえて、他に具体的な施策やお考えがありましたら、お聞かせ下さい。　私は、市長の言われる本市の１０万人都市構想を反対しているのではなく、構想実現に向けて具体策をお聞きしたいと思っております。第５次行橋市総合計画が示している人口推移データについても、比較参考にして、ご所見をお伺いしたいと思っております。　２点目ですが、企業誘致へのトップセールスについてです。市長もご存じの通り、多くの民間企業が取り組んでおります。それぞれの企業や団体等のトップが自ら積極的に行動することを重視し、対話を重ねられております。相互理解の重要性かと思いますが、先に紹介した田中市長の企業誘致に即効性があるとの発言を重要点と捉えてお尋ねいたします。このトップセールスについて、市長のご所見をお伺いいたします。　という、この１点、２点目を質問しようと思っていたところ、昨日、一昨日と、他の議員の方も同様の質問がございました。その中で、自動車関連以外の他業種を思っている、またオーダーメイド型というお考えも頂きました。それが市長の今のお考えかと思いますけれども、そのことも踏まえて、再度、同じようなご答弁になるかもしれませんけど、再度お伺いしたいと思います。　３点目ですが、安心安全な街づくり、これは行橋市民が大きく高く、そして深い思い、願いではないかと思えてなりません。事実、第５次総合計画作成するに当たり、多くの市民アンケート調査結果からも伺うことができます。　安心安全な街づくりがさらに加速すると、評判になり、評価が上がり、多くの人々の目が本市に向けられると思っています。それが行橋市の将来都市像、魅力がいっぱい、人が集まるパワフルゆくはし、の一端かもしれません。この安心安全なまちづくりについては、福祉、教育、環境、インフラ整備等々、どこを取り上げても重要課題でございます。重大施策であることは、言うまでもありません。安心安全な街づくりについて、市長の思いを、またお考えをお聞かせ下さい。よろしくお願いいたします。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　まず、人口問題についてでございます。これはもう何度も、西岡議員ご指摘のように、今回の議会の中で議論させて頂いていますので、第５次総合計画との整合性についてという部分について、私の考えを述べさせて頂きます。　これも他の局面で申し上げたんですけど、役所で何とか総合計画というものを、これに関わらず、いろいろ作るんですが、こんなものは当たった例がないんで、その時点でのトレンドを単にのばすだけの数値ですから、それにはこだわる必要はないのかなという具合に思っています。経済は激変しますし、それからありとあらゆる状況が今の世の中、改めて申し上げるまでもなく、非常に激変をしていくという状況でございますので、トレンドをのばすだけの予測には、大して意味はないという具合には考えています。　ただし、５年後にじゃ１０万人にできるのかいということに対しては、これも先程申し上げましたように、目標値でありまして、それに向かって精一杯努力をするという具合に捉えて、是非頂きたいと思います。そのための施策ということに関して申し上げますれば、企業の誘致、これはもう圧倒的に、まず第一条件として必要なことだろう。申し上げますのも、まず住んで頂くには雇用を確保しなければいけないということ、これはもう誰の目から見ても明白なことでございます。　従って、雇用を生むには、企業に来て頂くということが、これはもう必須の条件でございますので、まずこれに全力で取り組む、これが私の個人的な人間関係を通じてでも、あるいは、これも昨日、一昨日との答弁のなかでの繰り返しになろうかと思いますが、この地区が他地区に比較して、圧倒的に優位なところは、やはり３点あると思うんですね。交通インフラが、これはもう整った。やはり陸と海と空が同時にあるという、まして空も２４時間というような、それから海は三連動の地震があっても安心な港という形、それから高速も博多という九州一番の拠点の都市に１時間で行けるという高速道路が出来たという、この交通インフラが３点セットで整ったということは、これは他の地域に比較しても比較優位であろうと認識しています。　そして現実に、そういったところに着目をして、水面下でいろいろとお話を頂戴していることも事実です。勿論こういう話は不動産屋じゃないですけど、千に三つも実現すれば結構な話なんですけれども、水面下で随分とお話を頂戴していることは事実です。そして現実に職員が既に動きだしている、相手方と交渉を始めているというところも、何件かございます。ただ、まだ明らかにできる段階ではございませんけれども、そういった感じで、全職員を挙げて、あるいは大仰な言い方をすれば、全市民挙げて、行橋は地震がないぞと、こんなに気候の良い場所はないぞと、それから交通インフラも整っているということを、あちこちに出掛けて行ったときに、吹聴して頂いて、口コミ、耳コミで、是非行橋市を宣伝して頂きたいという具合に考えております。　トップセールスということにつきましては、これはもう言わずもがなで、私は出来る範囲内のことは、何でもやるつもりでございます。個人的なレベルの人間関係を使うとうことも勿論でございますし、それから求められれば県であろうか国であろうが、関西であろうが東京であろうが出掛けて行く、場合によっては外国でも出かけて行って、可能性があれば、それを追求して企業に来て頂くという努力は、最大限惜しまないつもりでございますので、もし西岡議員のほうから、そういうような具体的な話がありましたら、是非つないで頂いて、私も出かけて行くつもりでございますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。　それから、安心安全な街づくりでございますが、安心安全ということに関しましては、防災面での安心安全が、まずあろうかと思います。そしてこの度６月１日に配布をさせて頂いた防災マップにつきましては、これは自画自賛ではなくて、私はかなり７万都市レベルでは、良くできたものだろうという具合に認識しております。ある種、最新の情報も入っていますし、使い勝手も良い、なかなか良くできたなと、自画自賛ではありませんけれども、そういうふうに認識をしております。　ですから、議員ご指摘のように、これをどう使うかと、うまい具合に使って頂きたい。各個人、及び各地域で是非有効に使って頂いて、それに対して、何らか市側からサポートが必要であるというような状況があれば、言って頂ければ、いつでもサポートさせて頂くという形で、まず防災ということが、まず安心安全という面から最優先かと思います。　従いまして、道路あるいは傾斜地等々、災害につながるような公共工事、災害を未然に防げるというような公共工事につきましては、最優先で、第一優先で実施をさせて頂きたい。具体的に、議員ご承知のように、泉地区の水問題もあります。水問題につきましても今回の予算に、長江地区周辺の祓川に向けての雨水の下水道につきましても、設計費をあげさせて頂いております。　それから、平島地区の水の問題も、これも鋭意市道の整備、あるいはあそこのため池における水門の整備等々、県と協力しながら、実行する予定にしております。そんな感じで、防災につながる公共工事は、公共工事の中でも最優先という形で考えて、実施をさせて頂く所存でございます。　続いて、防災のほかに安心安全という意味からすると、やはり治安の問題があろうかと思います。治安の問題につきましては、先日も警察とのご相談のなかで、施錠をやりましょうよというような運動をみやこ町、苅田町とともに協定を結ぶというような形で、少し世論を喚起した次第でございますが、先程、交通インフラが整ってきたという裏腹で、他地域から、かつては戸締りもしないで隣近所から勝手にドアを開けて入って行くような、実にこの地区特有のおおらかで良い、それでもなおかつ安全なという良い風潮が、交通インフラが整ったがゆえに、他地域から悪意をもった者たちが入って来るという可能性も増したわけですから、その面につきましても、警察等々、関係者と密接な連絡を取りつつ、防犯面でも気を付けていきたいという具合に考えております。　それとあと１点、どうしても申し上げたいのは、オレオレ詐欺ですね。お年寄りを狙ったオレオレ詐欺、これはもう何としても防犯の面では、いろんな手段を通じて、広報等々を通じて、これは何としても行橋市から、そういった被害者が出ないように周知徹底をしてまいりたい。努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（宇戸健次君）　　西岡議員。 ◆９番（西岡淳輔君）　　１件目、２件目につきましては、先程申し上げましたとおり、昨日、一昨日と、他の議員もされましたので、非常に私も心苦しい質問だったんですけれども、その辺はお許し願いたいと思っております。　３件目の安心安全な街づくり、この市長のお言葉で、本当に具体的に今の思いをおっしゃって頂いたんではないかと考えております。今後、我々も議員になって２年が過ぎて、残りの２年間ということもございます。市長の思いをまた受けまして、しっかりその辺も議論させてもらいながら、いろんな形で市民の皆さんのために努力していたいと思い、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（宇戸健次君）　　会議運営上、ここで５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時０５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１４分 ○議長（宇戸健次君）　　定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。　次の質問者、横溝千賀子議員。 ◆１５番（横溝千賀子君）　　それでは、一般質問の最後の質問者でございますが、市民クラブの横溝千賀子でございます。田中市長とは、こういう形で質疑応答させて頂くということは、初めてなものですから、いささかな緊張をしながらも、方向同じゅうしながら、私たちが行橋に住んでいて良かったな、良いまちだなと言われるような、そういう方向性を見ながら、質問させて頂きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今回も、私は図書行政について、お尋ねしたいと思っています。私は、図書行政は行橋市議会にまいりまして、もう１５年くらいなろうかと思いますけれども、一貫して取り組ませて頂いた大変重要なテーマでございます。初めて行橋市のほうで、この議会活動をさせて頂いた折に、小中学校の図書館を見学させて頂いたんです。その折には、ある中学校では、図書館の机の上に椅子を立ててあった。子どもが来たら、自分で椅子を下ろして本を読む、そういうシステムにしていますという中学校があったり、あるいは、ある小学校は、昼休みの３０分だけしか開けませんという小学校があったりという状況でした。それからしますと、今の小中学校の図書館活動というのは、隔世の感がありまして、非常に子ども達もいきいきとして、多くのボランティアさんの支援を頂きながら、自分たちの読書活動を楽しんでいるように思われます。　そこに来るまでには、行橋市教育委員会は勿論ですけれども、トップの姿勢、方針が非常に、教育に、子ども達に対する目線がはっきりしていた、そのことだったと私は思っております。そういうことで、今回、質問をまた、させて頂きたいと思っています。　今議会におきます施政方針のなかで、市長は、旧ミラモーレ跡地を活用した文化施設建設に向けた事業を推進し、教育、文化の向上を図るとともに、街中の活性化を図ってまいりますと述べておられます。旧ミラモーレ跡地利用について、私も強く関心を持ち、議会で、その利用について何度も質してきた経緯があります。従って、ここを教育、文化の拠点として、街中の活性につなげたいという田中市長さんの思いは、私も良く理解できるところでございます。　一方、４月末のマスコミ報道によりますと、市長は新しい図書館を民間委託方式で、旧ミラモーレ跡地に建設したいということ、そのために、図書館長を外部から招き、新たに発足させた新図書館プロジェクトチームで協議を進めているとのことでした。　今議会で提案されています補正予算の中に、総務費の企画費として、基本構想策定及び民間活力導入可能性調査委託料として、約８３０万円が計上されております。これがいわゆる旧ミラモーレ跡地利用のことを指しているものと、私は察しております。　しかし、市長は施政方針のなかに、図書館を新しく建替えると一言も述べられておりませんので、もしかしたら新しい図書館構想は慎重になっておられるのかもしれない、そういうふうに思っております。むしろ大いに、ここは慎重にあってほしいというのが、実は私の本音でもあります。　と申しますのは、行橋市では、３月に第２次子ども読書推進計画を策定し、事業の推進の過程で、赤ちゃんから中学生までの図書環境が整いつつあるところに、今まさにあるからです。図書行政は、老若男女を問わず、その教育、文化、社会活動を支援する拠点として、また市の拠点として、まちづくりの拠点として、大変意義ある施策です。　本市では、今日まで、国の度重なる交付税措置で、学校図書整備を行い、一方では、図書司書の配置を全国に先駆けて行きわたらせてきました。そして各学校の図書資料のバーコード化が終わったところです。このような経過をたどりながら、本市の小中学校における読書活動の推進は、この１５年間で、申しましたように、随分進展してきたところです。　しかし、乳幼児には絵本を通じて、あるいは小中学生には読書を通じて、心豊かに育つことを手助けする社会教育環境を整えることに、終わりはありません。むしろ昨今、起こる様々な社会問題の根本を正すために、読書のもつ力、言葉のもつ力がますます要求されていると思っております。そこで伺います。　まず、最初に、第２次子ども読書推進計画の確実な推進についてです。市長の施政方針によりますと、北小学校を英語教育推進校と位置づけ、ネイティブ英語指導員を配置し、１年生からの英語教育活動を行うそうですが、基本となるのは日本語です。正しい日本語の知識や感情表現のやり取りを会得するには、何といっても乳幼児、つまり就学前の読み聞かせ等の読書活動の定着が重要です。自分の考えをしっかり述べるための基本は、幼稚園や保育園の、あるいは家庭での言葉の学習が大切とされています。子ども読書推進計画の中で、就学前の子ども、つまり乳幼児への取り組みを中心にお聞かせ下さい。　２つ目に、公立図書館と学校図書館の連携は、大変重要です。本市には、現在、公立図書館、学校図書館を併せて、およそ４３万冊の図書があります。これらを有機的に活用することは、本市に、とてつもない大きな図書館があることになります。学校図書館の図書資料のバーコード化が完了したことは、先に述べましたが、まず学校図書館支援センターのようなものを設置し、学校間図書の流通を促進することで、多種多様で膨大な図書が、その資料が、子ども達に渡ることになります。学校図書館支援センター設置のお考えをお聞かせ下さい。　そして、やがては、公立図書館と学校図書館が連携できれば、４３万冊以上の図書が市内のあらゆる読書ニーズに応えられることになります。市長にそのお考えをお聞かせ頂きたいと思います。　３番目に、市長に対して、市民参加型の図書行政の推進をお願いしたいと思っております。市長は、図書行政に対して、真剣に取り組まれようとしておられます。それだけに、市民の皆さんを巻き込んで、もっと大々的に図書行政を語ることができれば、図書行政だけに関わらず、市政全般に関心を抱いてもらう切っ掛けとなり、そのことが皆でつくるまちづくりへとつながっていきます。市民参加型の図書行政を切に願うものです。市長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。　以上３つ、まずお答え頂きたいと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　教育長。 ◎教育長（山田英俊君）　　それでは、横溝議員の１点目の第２次子ども読書活動推進計画の就学前の読書活動についてを中心に説明して頂きたいということでありますので、そのことについて、ご説明させて頂きます。　ご存じのように、子ども読書活動の推進に関する法律の中に、子どもの読書活動が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力の育成ということが書いてあります。こういったことを踏まえて、ちょっとお答えさせて頂こうと思います。　現在社会は、変化が激しい不確実な時代でありまして、今まで以上に豊かな人間性や大切に受け継いでいかなければならない不易なものが求められております。　その一方、テレビゲームやパソコン、携帯電話など、情報メディアの発達、普及により、子ども達の活字離れも一層進んできております。このような時代だからこそ、子ども達の感性や情操を育てていくには、幼児期からの本との出会いが大変大切であります。　平成２１年３月に策定しました第１次子ども読書活動推進計画の成果と課題を踏まえまして、本年３月に第２次子ども読書活動推進計画を策定しております。　子ども達の読書量というのは、それから５年間の取り組みの中で、維持はされているものの、小中学生の不読率が増加している傾向があります。そこで特に乳幼児期において、読書活動を推進して、本との出会いをさせて、読書が楽しいと感じさせるとともに、小学校、中学校の各発達段階に応じて、学校、家庭、地域が一体となった読書活動の推進を図っていく中で、子ども達がもっと自主的に読書に親しみ、習慣化を図っていきたいと考えているところであります。　特にご指摘がありました幼児期の取り組みでありますが、平成２３年度にブックスタートボランティア、行橋ゆめぶっくんを設立しております。そして一昨年より４カ月児健診におけるブックスタート事業を始め、昨年度は１２回のブックスタートと２回の研修を行っております。この中で、４７６名の赤ちゃんへ読み聞かせを行っているところであります。当日、絵本セットを配布しております。　今後は、本事業の充実を図って、幼児期からの読書活動に力を入れていきたいと考えているところであります。　小中学校におきましては、本のバーコード化を行うことで、図書司書が子ども達とふれあう機会が増えて、読書活動の充実が図られてきております。また毎年行っています行橋市小学生読書リーダー養成講座を通して、読書への関心が高まってきております。　しかしながら、先程ちょっと申し上げましたけれども、不読率が全国に比べると高い傾向にあって、読書の二極化が進んでいる状況にあります。そのため、子ども読書活動推進協議会や、図書司書の協力によって、小中学生のための推薦図書を作成しているところであります。これについては、平成２６年度中に小中学生に配布する予定にしております。　また、本年度、行橋市がモデル地域の指定を受けて、小学校１年生から４年生を対象に、福岡うちどくリレー事業というのを取り組むようになっています。これは９月から各学校に３冊から４冊の本をセットにして袋に入れて、各学級６セットから７セットぐらいを配布しまして、それを１週間くらいで読んで、そして保護者と一緒に交流しあい、そして感想をお互いに出し合ったりして、次の家庭にリレーしていくということであります。家庭における読書活動が推進されるとともに、親子が普段、本を通してコミュニケーションをあまりしないでしょうけれども、これを通してコミュニケーションがさらに深まっていくことを期待しているところであります。教育委員会としても、この学校と連携しまして、その充実に努めてまいりたいと思っています。　乳幼児期の読書の導入を大事にしながら、第２次子ども読書活動推進計画の推進について、しっかり評価を行って、子どもの読書環境の整備や読書活動の充実、そしてネットワーク化を推進してまいりたいと考えているところであります。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　お答え申し上げます。はじめに言葉ありきという言葉がありますが、読書の重要性の認識においては、私も横溝議員に負けるものではないと思っています。子ども達の人格の形成、あるいは学力の醸成においても、読書は欠かせない。文字が実は算数と国語、文字とは関係がないという具合に一般的に思われがちですけども、実は算数の学力も国語力と実に相関関係が強いわけでして、まさに、はじめに言葉ありきでございまして、読書に親しんで国語力を付ける、言語力を付けるということは、子ども達にとって情動のみならず、学力にとっても非常に極めて重要なことだと考えております。　つきましては、図書館の充実は言うまでもありませんけれども、読書をするという習慣をあらゆる環境整備を整えて、行橋市の子ども達が読書により親しむ、不読率がよそより高いというようなことがないように、今後は環境整備をやっていきたいという具合に考えております。　それで２番目のご質問ですが、公立図書館と学校図書館とのリンクとのご質問だったと思いますが、実はこれはまだやっていないのが不思議なくらいで、先進地域では、もう大学の図書館の図書でも見れるようなシステムを組んでいる所、市町村が沢山あります。しかも、それは多少時間が掛るんですが、例えばＡ町の図書館に行って、そのシステムに乗っかれば、東京大学の何図書館の専門書だって取り寄せることができるわけです。そういうシステムをきちんと構築して、漸くバーコード方式でデーターベースができたという状況だというご指摘でしたけれども、私に言わすれば、それは極めて遅れているわけでして、先進的な図書館のシステムというのは、そういう具合になっています。ですから、国会図書館にでも入ろうと思えば入れるんです。ですから、そういうシステムを勿論、財政との絡みがありますから、そことの相談をしながら、それに一歩でも近づけるように、あるいは少なくとも学校図書館と連携をし、あるいは周辺の市町村の図書館と連携したシステムを組んで、より実効性のある相互乗り入れをやっていければ知の財産も一挙に増えるのではなかろうかという具合に認識をしておりますので、基本的な横溝議員のお考えについては、大賛成でございます。　次に、３番目の市民参加型の図書行政というご質問でしたけども、これも具体論は、まだこれから先、我々検討していかなければならない側面が沢山あるんですけれども、基本概念というか、哲学としては全く大賛成でございます。いろんな方がおられるわけで、いろんな方の需要に応えるといいった意味でも、図書館利用ということからいきますと、極めて子どもの絵本から専門性の強いものまで幅も広いわけですし、こういった蔵書が必要だというような図書館運営に関わる蔵書をどう整えるかといった部分までも含めまして、先々は少しそういう住民が直接意見を言えて、そしてそれが具体的になるような図書システムにしていければ良いなと思っております。そしてそれは必ず近い将来、そういう形にやりたいと思っております。　それから蛇足でございますが、ミラモーレの跡地については、私も個人の思いとしては、あそこに図書館をという思いは決して小さくなったわけではございません。強く強く思っております。それは図書行政という側面のみならず、あそこの旧市街の１つの人が集まる拠点として、非常に良いんではなかろうか。先々日申し上げましたように、今の行橋市の市内の状況で、人が集まる力のあるものは、個別の名前を出して恐縮ですけど、福銀と、大原病院が建替えて頂ければ、その２点だろうと、大きく思うわけですけれども、それに１つ、公共施設として常時人が集まるような拠点を造るということが、旧市街地東口の街を生き返らせる大きな手段だろうと、そういう観点も含めまして、ミラモーレ跡地に図書館を造りたいというのは、いささかも私の気持ちがなえたわけではございません。ただ、それが最適かどうか、一応、外部の専門家の意見も頂戴しながら、再確認をさせて頂くという意味であります。 ○議長（宇戸健次君）　　横溝議員。 ◆１５番（横溝千賀子君）　　それでは市長のご意向としては、まさに言葉まずスタートということで、本当に、私は、かつて中学生の勉強のお手伝いをさせて頂いたときもありましたけれども、数学が解けないという理由は、まさに何を聞いているか分からないという話しだったんですね。やはり言葉数の問題、あるいは文章、読解力の問題だろうと思います。　全体的な話の中でということになりますが、先ごろ、市長にもせん越ながら、その資料を一部お渡しをさせて頂きましたけれども、学力を伸ばすこと、地域で大変重要な課題であるということ、人口増に併せて、私もその実感を、かつてからいたしておりますので、それは大いに賛成ですが、学力それから体力、それぞれの個性があるわけですから、それぞれいわば個性を伸ばすということになろうと思うんです。その中の学力を伸ばして格差を縮めるには、どうするかということのなかの分析、学力調査の分析の結果からすれば、読書を勧め、親子で図書館、あるいはゲームは制限して、早寝早起き朝ご飯みたいな、朝食の習慣がきっちりあること。ということは、それは親の所得の格差とか、あるいは家族構成のいろんなアンバランスが、ということの影響とはまた別の問題として、大変しっかりと調査されているところなんですね。　そういうことを考えますと、私は、地域の中で、市長が今日まで人口増に併せて教育の底上げをしたいという、いわば能力の底上げをしたいということ、そのことについて、私は全く同感でありますので、そういう点からしましても、この乳幼児に対する子どもの、特に就学前の読み聞かせ、あるいは読書活動というのは、大変重要だと思います。ここがしっかりできていないと、小学校高学年、中学年、あるいはもっと高校生くらいになると、目先のことに追われてしまって、疎かになりがちなのが、この読書習慣。まして、ＩＴ化がこんなに進んでしまうと、如何ともし難い流れの中に、子ども達が押し込められてしまっている。これを早く良き方向に変えていくということも、やはりこの読書の力を、もう１回再構築しながら、子ども達に付けていく。これが大事だろうと私は思っております。　そういう点からしますと、例えば一昨年からスタートしました行橋市のブックスタートですね、４７０名くらいの赤ちゃんが、そのことで受けていかれているわけですけれども、その子たちが、もう間もなく、あっという間に２歳児、３歳児、言葉を覚える、まさにその時期に来ています。それから幼稚園、保育園にすぐ入っちゃうんです。小学校というのは、あっという間です。あれ、あの子はもう小学校１年生になっているねというのが私たちの実感ですよね。それくらい子どもの成長は早い。まして言葉というのは、もっともっと早い部分で、良いことも悪いこともいっぱい受けていく。これが言葉のもつ魅力であり、魔力であり、また素晴らしいエネルギーのもとでもあるという、大変重要なものである。これは誰もが認識するところだと思います。　従って、英語教育も大事だと思いますけれども、できるだけこの乳幼児、就学前の読書習慣、どういうふうに付けていくかということは、緊急の課題として、私は是非取り組んで頂きたいと思っております。　そのことは、市長もご異存のないところであろうかと思いますので、是非、全庁挙げて取り組み姿勢もして頂きたいと思います。それは子ども支援課もそうですし、福祉の分野、そういった所でもそうですし、それから高齢者のお力も頂くとすれば、その窓口のほうも、部署の方もそうですし、それはいわば行橋で生きていこうか、頑張っていこうか、暮らしていこうか、地域をつくっていこうという思いになる人たちを、今こそつくっていくという、このチャンスと捉えて、私は全庁挙げてやって頂きたい、こういうふうに思っております。　ちょっと口はばったいことも申し上げましたけれども、それだけに就学前の読書活動は大事ですということを改めて申し上げさせて頂きました。ですから、今回、第２次の子ども読書推進活動の本当に大いなる進捗を期待したいというふうに思っていますので、引き続き、よろしくお願い申し上げたいと思います。　さて、公立図書館と学校図書館の連携の件ですけれども、言葉として市長は、それは重要だということは、おっしゃって頂いたと思いますが、もっと具体的に、学校図書館支援センターです。私は、是非これが必要であろうと思うんです。と申しますのは、いま４３万冊あると申しましたけれども、これは市立図書館と小中学校の、この図書を合わせてなんですね。今これが有機的に何とか動いているのは、これはたまたま行橋市の市立図書館が指定管理者制度の中にあるけれども、しかしそこでなされている図書行政、活動というのは、行橋市の本庁、いわば教育委員会、文化課と連携を取りながら、あるいは福祉部とも連携を取りながらやってきた、いろんな要素があって、そして今ここに来ているわけなんですよね。　従って、行橋の状況というのは、そういう状況にあるんだけれども、それがそのままいければ良いけれども、私が危惧しているのは、民間委託になると、これは大変難しい、困難であろうと。でき得ないことになりはしないかということが心配です。ですから、早く学校図書館支援センターを、実は本庁の肝いれで、しっかりとつくってほしい。そして小中学校と公立図書館の４３万冊をもっともっと有効的に有機的に回してほしいと思うんです。そうすることによって、図書の存在、あるいは子ども達の調べ学習に大変有効な、いろんなアイディアもその中で生まれてきます。そうやって、やってきている地域もあります。そういうふうにやってきた地域の中では、全国学力テストも結構上であるということも、私はその現場で伺ってきました。　そういうことで、早く支援センターをつくることと、その際には、あくまでやっぱり民間委託だとか指定管理者ではない形をとってほしい、このことを私はお願いをしたいと思っております。そういうことで、学校図書館支援センターの設置について、お考えをもう１回お聞かせ頂きたいと思います。　それから、３番目にお尋ねさせて頂きましたのは、市民参加型の図書行政ですが、具体的な方法として、そんなに難しいことではなくて、市民の皆さんに、どういった図書館が欲しいですか、いま図書館活動は、こういうことをやっていますが、ご存じですか、みたいないろんなテーマがあろうかと思います。課題もあるしテーマも作れるし、そういうアンケートを波状的に市民の皆さんにお願いするということですね。　これは私たち、かつて総務委員会で江戸川区にあることで研修に行きました。江戸川区では、市民の皆さんの関心を呼ぶのに、どうするかということで工夫しました。とにかくアンケートなんですと。何回も波状的にアンケート。そうすると、ああ自分の所にアンケートが来たけれども、何だろうかと。あっ、市からだと。私の所に来た。１回こっきりかもしれないけれども、それは市民の皆さんに、その都度いろんな形で行きますので、市に対する関心を自ずと持ってくる、そのことを江戸川区の担当の方はおっしゃっていました。　それはとても分かり易い方法で、市民の参加し易い、分かり易い方法であろうかと思いますので、そういう方策も、１つの考え方として取り込められたら良いかなと思うんです。これは図書行政に関わらず、ミラモーレはどういうふうにしたら良いと思いますか、みたいなことも、いろんなアイディアを募る。そういう関心を持って頂くということで、ひとつアンケートの効果を活用なさるといかがかな思っております。ちょっとそういうことまで申し上げまして、図書館支援センターの件ですね、もう少し踏み込んでお答え頂きたいなと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　お答え申し上げます。横溝議員の趣旨は学校図書館で所蔵している本と、それとコスメイト横の図書館で所蔵している本と、その本それぞれを有機的に活用しろと、こういう趣旨だと理解をしております。　先程ちょっと触れましたけれども、先進的な地域では、例えば、行橋の例で申し上げますと、ある小学校で、端末で探して、そのネットワークに載っているものについては、国会図書館なんてことも申し上げましたけども、地域でそういう連携を組めば、苅田の図書館にある本も１週間後には、その小学校の子どもに届く、そういうシステムが可能なわけです。そしてそれを取りあえず、行橋市内の小学校とそこの図書館とで相互にリンクをして、デリバリーに多少時間が掛るということはございますが、そういった形で取り寄せるというような形のシステムを今度導入していこうという考えは持っております。　それが議員ご指摘のような学校図書館支援センターというもので対応するのが良いのか、またあるいは別途システムを考えたほうが良いのか、それはもう少し検討させて頂きたいと思っています。　それから、市民参加のアンケートでございますが、これはおっしゃる通り、適宜アンケートを実施させて頂いて、そして出来る限り市民の方の意見を反映したような形でつくることができれば、幸いかなと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　横溝議員。 ◆１５番（横溝千賀子君）　　学校図書館支援センターについては、もう少し研究していきたいということでございますので、それに関する資料等々も、私も積み重ねたものもございまして、もしお差し支えなければ、またご検討の中に入れて頂ければと思っておりますので、その節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。　実は、私は図書館の役割としては、今後もっともっと行橋市が生き生きとしていくためには、大変大きな要素を持っているものだと思っているんです。市長が述べておられますように、人口を増やしていきたい。今でも微増ではありますけれども、これからいろいろな自治体の状況が変わるなかで、出来るだけしっかりと増やしていきたいという思いだと思うんです。その方法としては、企業誘致があったりとか、いろいろあろうかと思います。けれども、私としては、それも大事だと思いますが、高齢者が、例えご病気なさっていても、その地域でおられるということですね。ということは、仕事がそこで生まれるわけですね。ご高齢の方が沢山いらっしゃっても、それはそれとして、その地域の活性化に、ちゃんとつながるという、仕事があるということ。その方々を通じる看護師さんの仕事、医療の関係、福祉の、いろんな関係があると思います。つながっていく。　それから若年の、要するに働く若い男性、女性の方々も、できるだけ従って、外部に行かなくて、この地域で暮らしていけるような社会的な状況をつくっていく。そのためには、やはり安心して安全なまちであることが基本だろうと思いますが、そのなかには、安心してゆっくり楽しめる図書館、これが大事だろうと思います。そして何といっても、図書館というのは、貸本業だけではないんですと、むしろレファレンスという、市民の皆さんが何について知りたいという、そのことについて、ちゃんと情報提供ができる、そういった司書さんがしっかりいらっしゃるかどうかということが、その地域にまた大きな人口増の要件としてあると思うんです。　ちょっと間接的な話になるかと思いますけれども、市長には、お渡しをさせて頂きましたが、例えば、図書館で夢を実現しました大賞というのが、他県の県立図書館がされていて、その中で、賞を貰って、福岡県立図書館と伊万里市立図書館、熊本県立図書館というのが、私の資料の中にあります。その中では、例えば、伊万里市の場合は、サミットで使われた、有田焼の万年筆、１本１４、１５万円するらしいんですが、これを発明するきっかけは、やはり図書館で、いろんな資料を提供してもらって、そしていろんな業種とコラボしてできた。それからこれには載っていませんけれども、仕事をリタイヤした方が４つ特許を伊万里市の図書館で取ることができた。それはどういうことかと言いますと、エネルギー対策で、風力、火力に関するエコの何かアイディアを、伊万里市の図書館の司書さんを通じてレファレンスの作業の中で、特許を取ることができた。　そのことが、どういうことかと言いますと、特許を取ることができたんで、その人はしっかりと税金を勿論払い続けられると、その人自身の健康につながったり、図書館がそれで元気になったり、いろいろあるわけですが、そういうことが実は間接的だけれども、まちづくりの要件の１つだというふうに、私はやはり捉えている、これが図書館のもつ力、レファレンスの効果だと思うんです。　間接的で、何でもないことだと思われるかもしれないけれども、実は、そういった側面的なことが地域の人口を増やしていくんだ、定着をさせていくんだということ。そういうことも、私はやはり人口増を考えるソースの１つとして、置いて頂けると、また面白いまちづくりの視点として、あろうかなというふうに私は提案したいと思います。　そういうことで、私は、図書館については、いっぱいいっぱい申し上げたいことがあるんですが、きょうは何せ３本だけの質問でございますので、きょうのところは、これくらいにさせて頂きたいと思いますけれども、以前、私も申し上げたことをご参考になされて、今後何か思いがおありになれば、市長の思いをお聞かせ頂ければと思います。 ○議長（宇戸健次君）　　田中市長。 ◎市長（田中純君）　　いま横溝議員のおっしゃった、そのイラストは、私も昨日頂戴をいたしまして、見させて頂きました。そういった事態が図書館という一定の空間を軸に展開をされていくような事態が生じれば、それはもう万々歳だし、まさに図書館の究極の成功スタイルだろうという具合に思っております。　ただ、これはまだ全く余談だというレベルでお聞き流しを頂きたいんですけれども、もしミラモーレ跡地にそういった意味での図書館を造るということが、最終的に決まった段階では、そういうビジネス関係の方がビジネス利用できるような、あるいは先程も言いましたように、システムの構築のしようによっては、大学の図書館あるいは国会図書館からでも本を取り寄せるシステムというのがあるわけですから、そういった形で、極めて専門性の高い方が起業する、ビジネスに活用するといった状況、そういった面も考慮した図書館につくりあげていければ良いなと思っております。蛇足ながら付け加えさせて頂きます。 ○議長（宇戸健次君）　　横溝議員。 ◆１５番（横溝千賀子君）　　いろいろお考えを聞かせて頂きました。今後の図書行政の発展を、これからも頑張っていきたいと思いますので、本日はありがとうございました。以上で終わります。 △日程第３　議案に対する質疑、議案の委員会付託 ○議長（宇戸健次君）　　以上で一般事務に関する質問を終わります。　日程第３　議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程されました市長提出に係る報告第４号から報告第９号まで、及び議案第３４号から議案第４１号までの計１４件を、一括して上程し、議題といたします。　これより、議案に対する質疑を行います。　はじめに、議案第４１号につきまして、德永克子議員から発言通告があっていますので、発言を許します。德永克子議員。 ◆２１番（德永克子君）　　議案第４１号　一般会計の補正予算ですが、４点について、お尋ねいたします。　まず１点目ですが、これは資料請求です。補正予算ですから、今回大きな増も減もあるわけですので、政策的な問題というところに限定しまして、ですから額としては小さいものもあるかもしれませんが、これについての増減の一覧、それから財源を必ず入れて、資料として提出をして下さい。　それから２点目です。１８ページに出てきますが、都市計画用途地域等見直し事業としての委託料が計上されておりますけれども、これは、都市計画基礎調査基本図修正業務委託との関連があるんじゃないかと思いますが、この用途地域の見直しというのは、そこに住んでいる人たちにとって、本当に大きな影響を与えるものだと思います。それで、これまでも自分たちがどのような用途に住んでいるかすら知らなかったということで、後でこれが大きな影響が出てきて混乱を起こしたということも、私は聞いているんですけれども、そういうことの是非ないように、本当に市民一人ひとりに住んでいる方たちに丁寧な意見の聴取というんですか、それから説明を是非して頂きたいと思いますが、それについて、お尋ねをいたします。　それから３つ目ですが、１９ページに出てきます住宅の関係の長寿命化計画見直し業務の委託料として計上されております。今現在、行橋の古い市営住宅というのは、本当に耐用年数も過ぎておりまして、出来るだけ早急に、これを改修しなければ、もしものことがあったときに、行橋の責任になるんではないだろうかと心配をするわけです。　それから、また行橋の市民は、非常に低所得者の方が多くて、市営住宅の要望が非常に大きくなっていまして、いつもいつもくじで当たらないというような声が出てくるわけですので、そういうふうな観点に立っての見直しなのか、どういう方向で、この見直しをしようとしているのか、ちょっと明らかにして頂きたいと思います。　次に、４つ目です。２１ページに出てきますが、文化振興費の委託料、複合文化施設指定管理料としてのもので、２５７万９００００円計上されております。指定管理料の変更というのは、契約の変更につながるんではないかと思いますけれども、その内容を確実に、まず教えて頂きます。お願いします。 ○議長（宇戸健次君）　　総務部長。 ◎総務部長（坪根義光君）　　只今の質疑の中の１点目の資料につきましては、後日提出させて頂きます。 ○議長（宇戸健次君）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村強君）　　德永議員の質問に、お答えいたします。都市計画用途地域等の見直し事業につきまして、市民の意見を聴取することについてでございますが、この都市計画用途地域の見直し事業は、何のためにやるかと言いましたら、東九州自動車道あるいは２０１号バイパス、及び都市計画道路行事西泉線等の開通によりまして、社会基盤が大きく変わってございます。そのなかで、いま土地利用について再検討する必要となってきておりまして、その手法の１つとして、用途地域の変更に取り組むということでございます。　これは、変更につきましては、都市計画法に定められました都市計画決定に基づきまして進めてまいりますが、市民の意見聴取を含めた住民の合意形成については、必要な措置を講じてまいるつもりでございます。具体的には、まず用途地域の変更案の作成の段階で、公聴会、説明会、あるいはパブリックコメント等を必要に応じて実施するとともに、案ができたときには、また都市計画法第１７条によりまして、縦覧あるいは意見書の提出を求めるということになっております。　今後もより良いまちづくりのために、住民参加や意見を取り入れる取り組みを推進し、さらに実効性のあるものにするために、市報をはじめましてパンフレット、ホームページ等によりまして、情報の提供や周知に努めてまいるところでございます。　続きまして、３番目の市営住宅長寿命化計画の見直しの内容ということですが、前回この長寿命化計画が平成２４年度に策定して、現在、中間期に来ております。このなかで、社会情勢の変化等によりまして、今年度見直しをするということになっておりますので、今回見直しをするものでありますが、見直しは、少子高齢化の進展、及び厳しい財政事情の中で、住宅に困窮する低所得者の人たちのための住宅セーフティネットとしての市営住宅のあり方を含めて、今後の計画を検討するものでございます。　具体的には、市営住宅の役割や需要の状況、あるいは公営住宅、民間住宅の動向を踏まえた市営住宅の供給方法、補助金の有効活用、あるいはＰＦＩ等をはじめとした民間活力の導入、市営住宅の跡地、余剰地の有効活用、あるいは効率的な維持管理方法の検討等で市営住宅に関する様々な課題を整理し、長寿命化をベースとした、今後の住宅政策を計画していくものでございます。　さっき、德永議員が言われましたように、いま市営住宅のなかに耐用年数を経過した住宅が５３％以上ございまして、これについて早急に今さっき言いました観点をもとに、見直しをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　教育部長。 ◎教育部長（灰田利明君）　　德永議員のご質問に、お答えいたします。複合文化施設の指定管理料の補正についてでございます。これはコスメイト行橋の図書館長として１名、新たに配置をしております。その１名の報酬及び保険料の増額に伴うものでございまして、先程、契約変更ということで、ご指摘を頂きました。年度協定を交わしておりますので、今回、定例会の中でご承認を頂きました後に、変更の契約をいたしたいと思っております。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　住宅のほうの、この長寿命化計画の見直しは、先程の話ですと、かなり総合的なものを含めて、住宅政策そのものが大きく変更していく可能性があるなというふうに、ちょっと感じたんですが、見直しの中で、本当に市民にとってプラスなのかどうなのかというのは、是非検討させて頂いて、やって頂きたいと思いますので、後でまた、具体的な形で何度かお聞きしたいと思います。　それから、複合文化施設の指定管理料の関係ですけれども、館長の採用ということですが、実際今いらっしゃるわけですね。これ分室ですか、あそこにいらっしゃると思うんですが、この館長さんは、勿論、私は会って話をしまして、変な言い方ですが、悪い人じゃないと思いました。しかし、通常の館長としての業務ではないなというふうに思います。　まず、振興公社の職員なんですね。ところが振興公社の職員なのに、そこに正規の文化課の職員が、その下で働いているんです。こういうことはあり得ないですよ、普通は。振興公社として指定管理のところにおいては、やはり契約の内容によって、それに基づいて、図書館の管理をして頂くというのが通常ではないかと思うんですが、しかし実際のところは、これから図書館をどうするのか、検討するための調査などもされているんじゃないかと思いますし、ミラモーレ跡地の活用との関連もあるんじゃないかと思うんですが、こういうことを私は振興公社に館長という形で指定管理の、そういう施設の職員としてあるということで、その業務をするというのは、どう考えても私は納得できません。おかしいんじゃないですか。本当に図書館をどうするかを考えていくなら、これは市の中で文化課の中、教育委員会または市全体のなかで検討すべき中身であって、指定管理でやるべきではないと思います。如何ですか。 ○議長（宇戸健次君）　　教育部長。 ◎教育部長（灰田利明君）　　德永議員の再質問に、お答えいたします。実際、今の図書館長、文化振興公社のほうでございます。今の図書館、平成２年に開館いたしまして２４年くらい経っております。その中で、今の図書館のサービス向上をするためには、今後どうしていったら良いか、実際今の図書館でいきますと、開架スペース、閉架スペース、それから学習スペース、そういったところが手狭になっている所もございます。これはハード面ではございますが、実際じゃソフト面についてでも、やはり現状を把握しながら、課題を見つけて、そして今後、改善していく必要があると思われます。　そういったなかで、実際に図書館の運営面、新しい図書館長には運営面にも入って携わって頂きます。そして実際に図書館の業務に関わりながら、実際にその目で感じた、肌で感じたところで実情を把握して頂きまして、その上で課題を見つけて頂いて、そして新しくこんなふうにしたら良いと、そういったところの改善案を見つけて頂きたい。そういうふうに思っておりますので、図書館、文化振興公社の職員と、それから文化課に職員がおりますので、その職員と一緒に協議を行いながら、改善していきたいと考えております。以上です。
   ○議長（宇戸健次君）　　德永議員。 ◆２１番（德永克子君）　　そういう仕事であるなら、これは文化振興公社においたらいけませんよ。直接市の職員に置くべきですよ。そしてやっていく中身じゃないですか。文化振興公社の人がこれからの図書行政の中身を扱うようなものとしての、そういう役割を果たすような人を、私は文化振興公社の中に役割としてもつということは、それこそ本末転倒です。　これは、まだこれから委員会付託されるでしょうから、そこの点を是非、私は明らかになるような資料も後で頂きたいと思いますし、変更するなら変更すべきだと私は思います。以上です。 ○議長（宇戸健次君）　　以上で、議案に対する質疑を終わります。　これより、議案の委員会付託を行います。只今、議題となっております、報告第４号及び報告第９号、並びに議案第３４号から議案第４１号まで、計１０件の委員会付託につきまして、お手元に配付しております別紙付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご了承願います。　以上で本日の日程は、全て終了しました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散会　１５時０９分...